Spatial Economics for Regional Revitalization in the Era of Declining Population

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K18580
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 昌久 甲南大学, 公私立大学の部局等, その他 (90281112)
• Project Period (FY): 2018-06-29 – 2021-03-31
• Keywords: ブランド農業 / 新経済地理モデル / 製品差別化

Outline of Annual Research Achievements

空間経済学で標準的な独占的競争企業に基づく新経済地理モデルを拡張し、農業部門に差別化財を生産する「ブランド農業」部門を導入した一般均衡理論モデルを開発した。分析の結果、完全競争で差別化されていない一般農業財が持続不可能な都市市場から遠く離れた地域においても、ブランド農業部門であれば市場供給費用を低くするような政策を実施するか、十分に差別化された製品を生産するかすれば、存在可能であることがわかった。このことは、市場へのアクセスが悪い限界的な周辺地域において、価格競争のみに依存する一般農業財で地域を維持しようとすれば補助金に頼らざるを得ないところ、需要の価格弾力性が低い、すなわち価格が高くても需要を失わないような、差別化された農業財を供給することができれば、補助金に依存せず、地域が自立可能であることを示唆している。そのような限界地域の自立可能性は、製品のマーケティングなど市場アクセスを改善するような努力により一層高まるともいえる。また、一般農業財のみならず差別化された多様なブランド農業財が供給されることは消費の多様性を増やすことを通じて都市部の消費者の厚生水準を改善することにもつながることが予想される。人口減少時代において、脆弱な状態に置かれている地方にとって、地域の知識や自然資源を差別化された製品開発に活用することが、非常に重要である。なお、この分析結果を論文にまとめ、英文学術雑誌に投稿済みである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度の目標としていた、研究プロジェクトの基本枠組みとなる理論モデルを確立することができたため。

Strategy for Future Research Activity

すでに確立した基本モデルに基づいて、より複雑な空間構造を研究するための発展的な理論モデルを開発する。とくにブランド農業部門育成における地方中核都市の役割について分析を進める。さらに、厚生水準の比較にもとづく望ましい空間構造について分析を行う。その際に、人口増加局面と人口減少局面の空間構造が分岐していくときの違いを明示的に捉え、厚生水準の比較から政策介入の必要性を考察する。特に、大規模災害の発生を想定し、復興支援の是非について考察する。加えて、このような理論分析の裏付けとなる事例を集め、ブランド農業成立の実証分析を行う。

Causes of Carryover

当初の予定より研究費の支出を抑えられたため，若干の残額が出た。次年度に必要な消耗品の購入に充当する。