2018 Fiscal Year Research-status Report
Trade Liberalization and Within-Country Disparity in Developing Countries: Applications of Satellite Imagery in International Economics
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18K18582
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
岡部 美砂 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (20434649)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | リモートセンシングデータ / 夜間光画像 / 貿易自由化 / ASEAN |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、リモートセンシング画像を利用し、途上国を対象として貿易自由化の利益が一国内に波及する過程や地域間格差に与える影響について明らかにするものである。貿易自由化の影響が地域間に波及するプロセスの分析を通じて、貿易が途上国内の所得格差に及ぼす影響の一側面を明らかにして、途上国における再分配政策へのインプリケーションを導出することを目的としている。
初年度（２０１８年度）の研究計画は、地方自治体レベルの経済活動データが比較的利用可能であるベトナム、インドネシアなどを主な分析対象として一次産業地域と工業地域や、都市・地方間の比較を中心に行うことである。初年度はリモートセンシング画像として幅広い分野で利用されている夜間光画像を、本研究課題の分析目的に沿ったものにするための収集と整理を行い蓄積し、貿易自由化の効果の地域間波及モデルの実証分析に使用する準備を行った。米国海洋大気庁の気候環境情報センターが収集公開している防衛気象衛星計画の特殊光学センサーシステム（DMSP-OLS）によるデータを用いて、ベトナム、インドネシアを中心にASEAN地域全体を対象地域として収集・整理を行った。さらに、説明変数である、財別の関税率の変化や非関税障壁データ、および貿易自由化以外で各地域の経済活動に影響を与える変数としてその他の地域別データおよびマクロ変数データ、関税データ等を収集・整理する作業を継続している。次年度（２０１９年度）はこれらデータベースを活用して順次、実証分析を実施する予定である。
また、２０１８年度はデータ収集作業と並行して、リモートセンシングデータを開発経済学分野の実証研究に応用した先行研究について幅広くサーベイを行いレビュー論文としてとりまとめ本の章として公表を行った。次年度（２０１９年度）以降の研究論文を執筆する際に先行研究レビューの基礎として用いる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度（２０１８年度）の研究計画は、ASEANを主な分析対象として一次産業地域と工業地域や、都市・地方間の比較を中心に行うためのデータベースの構築であった。リモートセンシング画像として幅広い分野で利用されている夜間光画像を、本研究課題の分析目的に沿ったものにするための収集と整理を行い蓄積し、貿易自由化の効果の地域間波及モデルの実証分析に使用する準備を概ね計画通りに進められた。また、次年度の分析と論文執筆のための先行研究サーベイを実施して論文にして公表（2019年度中出版予定）した。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１９年度は今年度から収集・整理の作業を続けている、財別関税率の変化率、非関税障壁データ、その他の地域別データ、マクロ変数データの収集と整理を簡潔させ、順次分析を実施する。また、それらの地域を拡大しながら順次、一国単位で比較できるよう分析結果を蓄積する。また、必要に応じて統計収集や調査を実施して不足している情報を補いつつ分析を進める。今年度は分析の途中経過も含めて論文の形にまとめて研究成果を公表することに努める予定である。
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| Causes of Carryover |
２０１８年度は米国海洋大気庁の気候環境情報センターのDMSP-OLSの夜間光画像など無料で公表されているデータを中心に用いて、収集と整理を行い蓄積する作業を中心に実施したため、画像やデータベースを購入する費用を使用しなかった。また、地域間データが比較的豊富な国を中心に実施しているため説明変数の詳細データの不足や光量ゼロ地域などで現地調査を行って情報やデータを収集する必要性が生じなかったことから、現地調査費用についても今年度は使用していない。これらの理由から今年度は開始当初の計画より使用額が少なかった。
２０１９年度は今年度に収集整理したデータベースに基づいて順次、分析を行う予定である。それら分析の中間成果を学会等で報告するための出張費用、および最終成果を公表するための英文添削や投稿料などの費用が必要になる。また、次年度以降の分析では夜間光画像以外のリモートセンシング画像の利用、および各国の地域別の説明変数データを入手し、必要に応じて現地調査を実施する予定である。
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