2021 Fiscal Year Research-status Report

Trade Liberalization and Within-Country Disparity in Developing Countries: Applications of Satellite Imagery in International Economics

Research Project

Project/Area Number	18K18582
Research Institution	Wakayama University
Principal Investigator	岡部美砂和歌山大学, 経済学部, 准教授 (20434649)
Project Period (FY)	2018-06-29 – 2023-03-31
Keywords	夜間光画像 / 貿易自由化 / 地域間所得格差 / ASEAN / 地域経済統合
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題では前年度までにASEAN加盟国を中心に最小行政区分ごとの一人当たり所得水準の推計値データと、域内貿易自由化水準（国レベルの貿易開放度）および地理的・気候的条件を用いた分析を行い、研究成果の報告（国際学会、大学紀要による論文出版）を行った。それらの研究成果とサンプルを拡大した分析を実施して学会等での報告を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大のため学会中止・延期が相次いだため、サンプル数の拡張を継続させ分析を進めるために研究期間を１年延長した。今年度は前年度に引き続き、それらの研究成果の分析手法および使用データについての拡張と改善を行った。特に、夜間光画像に解像度の高いSuomi NPP/VIIRSを用いてこれまでの分析を更新する作業を行った。データ範囲が拡大しより詳細な分析が行える一方、時系列の幅が限定されるため、推計の前提となるモデルの再設定し、説明変数の収集と加工作業を継続して行った。とくに、貿易自由化水準に輸出・輸入別、財別、および交易条件の変化、関税・非関税障壁等の複数の指標への拡張を中心に行った。また2021年度中に行ったデータ加工と使用データの拡張に伴って、貿易フローの詳細データの蓄積を利用して関連する研究を実施している。貿易を通じて途上国の輸出財の質向上のプロセスを分析している。拡張データを利用した関連研究も論文としてまとめて公表するとともに本研究課題の分析に活用する予定である。 2021年度も前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて関連する分野の国際学会は中止・延期されたことから本研究課題の研究機関は再延長を行い、研究成果は学会報告等で2022年度以降に行う予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2020年度中これまでの研究成果を複数の学会で報告し学術論文への投稿を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大のため関連する多くの学会が開催中止・延期となった。そのため2021年度は特に新しい人工衛星画像を利用してこれまでの研究の拡張・改良を行った。新しい衛星画像との接続の方法やデータ加工に時間がかかっているため予定より少し時間を要している。しかし、同時に財別の詳細な貿易データの蓄積ができたため、これらのデータを用いて関連する研究を論文としてまとめる作業も行った。この関連研究を論文としてまとめて2022年中に開催予定の国際学会で報告し論文に投稿を行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	2021年度は前年度に予定していた海外現地調査や国際学会報告等での研究成果発表が前年度と同じく引き続き新型コロナウィルス感染拡大で延期・中止となったため、データの更新・拡張を中心に引き続き実施した。また同時に新しいデータを用いた分析を行った。さらに、同時に蓄積した詳細分類での貿易データを用いた関連研究を論文としてとりまとめることも進めている。2022年度は関連する多くの国際学会がハイブリッド形式で開催される予定であるため、更新・拡張したデータによる研究成果と、同時に進めている関連研究論文の学会報告を行い、それらで得られるコメントをもとに改良を進めて学術誌への投稿を行う予定である。
Causes of Carryover	2020年度に予定していた海外現地調査および研究成果の学会報告を2021年度に実施する予定であったが、引き続き新型コロナウィルス感染拡大のため渡航中止および関連する分野の国際学会が中止・延期となった。そのため、現地調査および国際学会への渡航費用や参加費用は、渡航が可能になり国際学会等が再開される見込みである2022年度以降に使用する予定である。