2018 Fiscal Year Research-status Report
"Accountics" for Sustainability Management of Post-Growth / Matured Socio-Economies
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18K18585
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 応用制度設計 / 応用社会構築主義会計 / 成熟経済社会 / 実験経済・実験会計 / 主観的幸福 / サステナビリティ / ナッジ / ポスト資本主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
伝統的に損益計算書において確定される「売上」や「利益」の増大は、ミクロ経済主体のみならずマクロ経済社会においても受容されてきた。これは売上や利益が個々の経済主体の効用のみならず社会全体のそれをも増大してきたからである。しかし成熟経済社会下ではミクロの効用がマクロの効用を意味しない。ミクロ的な売上や利益、即ちマクロ的な需要や所得といったデータは国民の「幸福感」のプロキシーとしての連関性を失った。にもかかわらず従来通りのデータを基礎として経済社会政策を推進すると、企業は社会の需要に基づかない無理な売上や利益で 個人的効用を追求し「幸福感を伴わない成長」を助長する。こうした背景に対し、本研究は従来のミクロ・マクロ会計に代わり、成熟経済社会運営上のインセン ティブシステムの基礎となるような新しいデータシステム「Accountics」を応用制度設計のナッジとして開発する目的である。
初年度は１．Post Industrial Economy/Societyに関する文献を精査し、国際的に成長後経済のマネジメントに関する研究状況を確認した。２．現在の経営者が無意味な利益追求行動を強いられている事実を上場企業の役員、経済産業省職員、経済団体（経団 連や関経連）、シンクタンク職員らとのインタビューを通じて確かめた。３．社会科学用に開発されたハカソンを開催しヒューリスティックなアイディア開発を行ようつとめた。
全体として、研究は当初想定していたよりもやや遅れている。これは本ファンディング申し込み時には支給が確定していなかった他の科研費Bも採用されることとなり、両者のバランスを取りながらの研究活動遂行となったためであり、研究後期には両社のシナジーを有効に利用し研究を完遂できるよう努める所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、一般に多く観察される中国やインド、東南諸国といった新興国経済の持続的成長よりは、ポスト産業・サービス経済社会のサステナビリティに関する研究である点に特徴がある。
本研究費申し込み時には確定していなかった科研費（B)が受任され、これが前者・新興国経済のサステナビリティ研究に当たるため、科研費（B)に重点を置き先に進めている状況である。
しかし、新興国のサステナビリティ研究、成熟経済社会のサステナビリティ研究は相互に補完関係にあるので、研究終盤においてはシナジー効果を生み研究を完遂できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は（１）Post Industrial Economy/Societyに関する英文文献を精査し、国際的に成長後経済のマネジメントに関する研究状況を確認 する。（２）現在の経営者が無意味な利益追求行動を強いられている事実を上場企業の役員、経済産業省職員、経済団体（経団連や関経連）、シンクタンク職員らとのインタビューを通じて確かめる。（３）社会科学用に開発されたハカソンを開催しヒュ ーリスティックなアイディア開発を行う。同時に、定期的に小規模セミナーを開催し、ハカソンで得られたオリジナルアイディ アを改良し、実験や政策提言に結びつける実効性あるアイディアへ止揚する。（４）実験経済・会計学のためのソフトウェアの開発が有効であることを確認したうえで、新しい会計フォームにより経営者、投資家、その他のステークホールだーの行動が無意味な短期利益追求行動から有意 味な長期的な行動へシフトしうるか、実験的なデータを蓄積するよう努める。
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| Causes of Carryover |
初年度は、本科研費（萌芽）申し込み時には確定していなかった科研費（B）（特に新興国のサステナビリティ）が採択されるに至り、研究の論理的順序や整合性の観点から、科研費（B）を優先して行った。今後二年間に渡り、本研究への重点シフトを行い、ポスト産業・サービス経済社会のサステナビリティリサーチを進める所存である。本年は科研費（B）でのリサーチの他に実験ソフトウェアが必要であるか否か見極めたうえで、実験ソフトの開発や Comprehensive Stakeholder Analysis 及び Long-term Dialectic Interview による新しい会計・統計制度の開発を試みる。
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