2018 Fiscal Year Research-status Report
Cross-disciplinary study of social inequality using public data in Japan
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18K18594
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田淵 貴大 地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター(研究所), その他部局等, がん対策センター疫学統計部副部長 (20611809)
大久保 将貴 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (90807835)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 公的統計データ / 格差・不平等 / 学歴同類婚 / 健康 / 地域間格差 / 因果推論 / ひとり親 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
公的統計データの中でも「就業構造基本調査」「国民生活基礎調査」「社会生活基本調査」「国勢調査」のデータを用いた研究を行った。「就業構造基本調査」と「国民生活基礎調査」を用いたデータ分析からは、日本における学歴同類婚の趨勢が示され、近年になるにつれて夫婦の学歴の関連が弱まっていることが明らかになった。「国勢調査」のデータ分析からは、学歴同類婚の趨勢が都道府県別に明らかにされた。分析からは、都道府県間の違いよりも出生コーホートによる違いが大きいことが明らかになったが、このトレンドと地域差の両方についてさらなる分析から検討することが課題として残った。「就業構造基本調査」を用いたデータ分析からは、社会経済的地位尺度と社会的地位尺度が作成され、これまで日本の階層研究で用いられていた職業威信スコアとの比較が行われた。成果については英文雑誌に投稿された。また、「社会生活基本調査」のデータ分析から、社会的地位が階級の影響を統制しても女性の主観的健康に影響をあたえるという結果を確認することができた。また親子の社会的活動の関連についての分析も行われた。「国民生活基礎調査」を用いた分析からは、母子世帯と父子世帯の比較がその原因別（離別・死別・未婚）に行われた。その結果、母子世帯の子供のウェルビーイング（健康や教育）に対する因果効果が確認されたものの、父子世帯の因果効果は逸脱行動についてのみしかみられないことが明らかになった。これらデータ分析はほぼ終わり、英文論文を執筆した。また、健康に関する英文論文執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
分析計画を慎重に練った上でデータ申請を行い、分析を行っているため、分析は比較的短時間で終わり、当初の予定以上に海外論文への複数の投稿が進んでいる。また新たな着想からデータ分析計画を立て、申請を行う準備もできている。
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| Strategy for Future Research Activity |
分析を通じて明らかになった新たな着想からデータ分析計画を立てており、申請を行う準備もできている。統計法改正後にまとめてデータを申請する予定であるが、データが利用できるようになるまでにプログラムについては前もってある程度作成し、速やかな成果の発表を試みる。
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| Causes of Carryover |
2018年度執筆した論文について、英文論文掲載・オープンアクセスによる公開のタイミングが遅れたため、次年度に刊行を目指す。したがって、2019年度の計画に大きな影響はなく、英文による成果の報告と公開を目指す。
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