2021 Fiscal Year Research-status Report
沖縄の地域文化に根ざした自死遺族支援の構築―相互扶助の中で忌避される自死―
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18K18611
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| Research Institution | Meio University |
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Principal Investigator |
鈴木 啓子 名桜大学, 健康科学部, 教授 (60224573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新里 美智子 名桜大学, 健康科学部, 研究員 (20816756)
鬼頭 和子 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (90714759)
村上 満子 名桜大学, 健康科学部, 上級准教授 (50403663)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| Keywords | 自死遺族支援 / 地域文化 / 相互扶助 / 沖縄 / ユタ / 自殺 / 地域包括ケア / 死者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、相互扶助文化の根強い沖縄における自死遺族支援が進まない背景を分析し、沖縄の地域文化に根差した遺族支援の構築を目指している。沖縄の地域文化と強く関連しているユタ(シャーマン)による自死遺族および死者とのかかわりについて、既存の自助グループや行政が提供する支援とのつながりを踏まえたユタの参画の可能性についてまとめた。
これまで葬儀等において直接遺族に関与する立場の協力者を対象としてきたが、今年度は、精神的問題を抱え孤立している地域住民へ関わる専門家等に調査を実施した。民生委員・福祉相談員、地域包括支援センター職員、社会福祉士、保健師、自治体相談員等である。
精神疾患をもつ人の家族は、地域の中で相談もできず孤立化していた。当事者が何も言わない一方で、問題は当事者不在の中、噂話として地域で共有されていた。地域包括支援センターの看護師・精神保健福祉士らは、老人会などの交流会への参加を通して、語られる噂話(例：引きこもっている,急に痩せた,部落の会合に参加しなくなった等)から支援の必要性の高い家族を同定し、区長等にも確認をした上で、必要性を判断し訪問を開始していた。訪問への疑念や拒否については「今日は、この地区の当番で来ました。何か、困っていることはありませんか？」等と個人を特定した訪問でないことを言明し、その後も定期的に複数回訪問し関係を構築する等の工夫をしていた。
親密なコミュニティの中で自死をはじめ忌避される問題が起こった場合、語らない、また知っていても話題にしない気遣いゆえに日常的な関係性の中での相互扶助を確認できなかった。その一方で、当事者の個人的問題は本人不在の中で、地域住民により噂話として共有されて実態が明らかになった。それゆえに、こうした地域の特徴を配慮した情報収集とその確認、また、当事者に脅威を与えない慎重な関与と継続的な見守りの必要性が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域包括支援センターで地域住民の訪問や相談にあたっている専門職を対象に面接調査を実施していったが、コロナ禍の影響があり、感染状況により対面での面接調査ができなくなったり、ICTの活用なども困難な状況であったため、今年度は、比較的先進的に取り組んでいる1か所において協力してもらうことができた。また、地域包括支援センターの取り組みも地域差があったことにより、センターによっては、マンパワーの不足や、業務開始年数が浅いこともあり、研究への協力を得るまでに至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現状では、沖縄県におけるコロナ感染症の発生状況が高く問題になっているが、研究者らもワクチン接種を重ね、PCR検査などを実施することにより、協力者の方の理解を得ながら、研究を実施するように対応をしていきたい。次年度は最終年度になるため、これまでの面接調査およびフィールドワークで得られた沖縄の地域文化を踏まえて遺族支援について、専門職および地域住民の近い立場の方々と検討し、コンセンサスの得られる支援について研究成果の報告につなげたい。また、日本自殺予防学会、The7th International Nursing Research Conference of World Academy of Nursing Scienceにて発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により予定学会が、国内学会および国際学会ともにすべてオンライン開催になったため当初予定していた旅費の使用がなくなったため、また、調査予定対象者数が少なくなったこと、これに伴う調査旅費、音声データの文字変換、協力者への謝礼などの経費が予定に至らなかったことが主な理由である。次年度は、協力者の理解を得ながら調査回数を増すこと、また支援の内容についての評価も兼ねた面接調査を実施する予定である。成果については国際学会および国内学会において報告する予定である。
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