2020 Fiscal Year Research-status Report
A comprehensive study on the concept of an capacity of receiving aid in community
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18K18613
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
桜井 政成 立命館大学, 政策科学部, 教授 (90425009)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋吉 恵 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (00580680)
桜井 良太 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00749856)
菅 磨志保 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60360848)
富永 京子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70750008)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| Keywords | 受援力 / ボランティア / 災害 / サービスラーニング / 地域福祉 / 社会運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は補助事業の最終年度にあたり、研究のまとめ的な時期として予定していた。しかしながら昨年度1月からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大・蔓延によって、昨年度末に予定をしていた地域での量的な質問紙調査は実施することが、引き続き本年度においても困難となった。また、本年度予定をしていた大学教育を対象としたアクション・リサーチも、大学におけるサービスラーニング自体が実施が難しくなったことから、調査も予定通りは行かなかった。同様に、本年度予定していた国内外の学会での報告についても、中止や延期をしたものが多かった。
調査に限らず、すべてのことにおいて予定外の対応を迫られることになった本年度においては、本研究にかけるエフォートというよりも、それ以外の部分にも大きな負荷がかかったため、研究自体の遂行が極めて困難になったと言える。それによって本研究課題自体も全体的に遂行が遅れることともなった。
このように本年度は予定していた研究プロセスの進捗がほぼストップするという、想定外の困難な状況に陥った。そうしたなかで本年度前半は当面できることを代替え的に行うこととし、理論的な仮説を諸側面から検討をしていった。その成果は『コミュニティの幸福論』（明石書店、研究代表者単著）という著書にて整理・公刊した。
また本年度後半期からは改めて調地域での量的な質問紙調査の実施も検討したが、結論として難しいのではないかということになった。そのため補助期間の延長を申請することで、2021年度に向けて、オンライン調査や、既存調査の二次的分析によってそれを代替することを検討した。大学教育を対象としたアクション・リサーチについても、改めて2021年度に実施を検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
すでに上で述べたとおりとなるが、繰り返すと、昨年度実施予定だった地域での受援力に関する量的な質問紙調査を実施することができなかったため、それを本年度再度実施を検討したが、引き続き新型コロナウイルスの感染状況により調査活動が思うようにできなかった。この状況は補助機関を延長した次年度においても続くと考えられ、計画通りの調査はあきらめ、方向性を変えることで、調査自体の達成目標を損なうことなく、改めて別調査を行いたいと考えている。
そうしたなかで本年度前半は当面できることを代替え的に行うこととし、理論的な仮説を諸側面から検討をしていった。その成果は『コミュニティの幸福論』（明石書店、研究代表者単著）という著書にて整理・公刊した。
また研究成果については国内外での学会報告を中間報告的に検討していたが、報告予定だった国際学会（ISTR）は中止となった。また国内学会についても、延期となり、またオンラインによる実施となったが、予定していた内容のひとつは国際的なゲストとのセッションであったためにキャンセルとした。なお部分的な成果として共同報告で「青少年の社会貢献意識・政
治参加意識へ影響する要因の国際比較」（令和 2年11月 "日本NPO学会 第22回
年次大会(オンライン)を報告した。また本年度後半期からは改めて調地域での量的な質問紙調査の実施も検討したが、結論として難しいのではないかということになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上でも多少言及しているが、2021年度、オンライン調査や既存調査の二次的分析を実施することによって、コロナ禍で不可能となった地域への密着的な調査の実施に換えたいと考えている。既存調査のデータセットとして候補となるのは、すでに利用申請が済んでいる内閣府青少年企画担当『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成30年度)』の利用や、研究分担者の一人が参加して実施した府中市「安心な暮らし・健康と安全に関する市民アンケート（令和元年度」の利用などを検討している。
加えてオンライン調査としては、コロナ禍でのNPOの対応について、地域を定めるなどして、ネット上で調査票調査やインタビュー調査、座談会等を実施することを検討している。また大学教育を対象としたアクション・リサーチについても、改めて2021年度に実施を検討する。ただしそれは、調査実施による仮説的な研究課題を作りきれていないため、あくまでテスト的なものとして実施するか、あるいは仮説生成のための社会実験的なものとして実施することが必要ではないかとも考えている。
これらの研究成果については国内外の学会でも報告を検討する他、オンライン上で実施される研究会での報告を通じて、研究者や一般の人に向けて研究成果の中間的な報告を行なっていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度は補助事業の最終年度にあたり、研究のまとめ的な時期として予定していた。しかしながら昨年度1月からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大・蔓延によって、昨年度末に予定をしていた地域での量的な質問紙調査は実施することが、引き続き本年度においても困難となった。また、本年度予定をしていた大学教育を対象としたアクション・リサーチも、大学におけるサービスラーニング自体が実施が難しくなったことから、調査も予定通りは行かなかった。同様に、本年度予定していた国内外の学会での報告についても、中止や延期をしたものが多かった。
また本年度後半期からは改めて調地域での量的な質問紙調査の実施も検討したが、結論として難しいのではないかということになった。そのため補助期間の延長を申請することで、2021年度に向けて、オンライン調査や、既存調査の二次的分析によってそれを代替することを検討した。大学教育を対象としたアクション・リサーチについても、改めて2021年度に実施を検討する。
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