2021 Fiscal Year Research-status Report
A comprehensive study on the concept of an capacity of receiving aid in community
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18K18613
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
桜井 政成 立命館大学, 政策科学部, 教授 (90425009)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋吉 恵 立命館大学, 共通教育推進機構, 教授 (00580680)
桜井 良太 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00749856)
菅 磨志保 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60360848)
富永 京子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70750008)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| Keywords | 受援力 / ボランティア / 災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はこれまで災害研究で言及されてきた、地域が支援を受け活用できる能力とされる「受援力」について、実証研究を踏ま えその概念を明確にすると共に、他の研究領域でも幅広く使えるよう検証・再定義し、その応用可能性や地域での向上方法を検 討するものである。「受援力」概念は災害研究においても厳密に定義された研究はなく、そのため実証的分析もほぼない。近年 、高齢化や過疎化等により地域コミュニティでのインフォーマルな機能維持能力は低下しつつある。あわせて、観光や特産品開 発などによる地域経済の活性化に向けても、 地域にはない発想・資源の活動が求められる。本研究では受援力は長期的にしか 形成されないというアプローチを一方的にとるものではない。すなわち受援力が(現状で)低いと考えられるコミュニティのそれ をどう高めるかという問題意識も有した研究でもある。
2020年度からのコロナ禍において実証調査が難しくなり、研究進捗の停滞状況が続いている。コロナ禍の収束を待っていたがなかなか状況は好転せず、そのため2021年度のなかで、ネット調査に切り替える判断をし、そのための準備を進めてきた。2021年度内にその成果は出ないため次年度に延長することで研究を完遂したいと考えている。
またあわせて研究分担者とともに従来の調査データを使った受援力に関する調査結果の二次的分析を成果としてつくる研究もおこなった。成果としては桜井良太他「社会経済的要因と被援助志向性の関連における社会的孤立の媒介」（第80回日本公衆衛生学会総会、オンライン開催）など。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍において実証調査が難しいため、予定していた調査が思うようにできなかった。このためネット調査に切り替える作業を本年度は主に行い、予定していた研究内容を実施することは大幅に遅れていると言わざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度にはネット調査を行うことで、予定していた研究内容を完遂すべく、実施していきたいと考えている。2021年度にも検討していたがネット調査の実施が社会調査としてどのような特徴を持つかについて確認をした。その結果、手抜き回答問題や対象者の偏りなどが懸念されるが、それへの対応策を行うことや、また偏りを前提とした分析を行うなどの方策によって十分研究目的が達成できると考えた。
今後、2022年度には、ネット調査をどの業者に依頼するのか、またその時のサンプル数と質問数を予算との見合いで検討し、さらに具体的な質問項目づくりを研究分担者と検討していきたいと考える。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において実証調査が難しいため、予定していた調査が思うようにできなかった。このためネット調査に切り替える作業を本年度は主に行い、予定していた研究内容を実施することは大幅に遅れていると言わざるを得ない。2022年度にはネット調査を行うことで、予定していた研究内容を完遂すべく、実施していきたいと考えている。2021年度にも検討していたがネット調査の実施が社会調査としてどのような特徴を持つかについて確認をした。その結果、手抜き回答問題や対象者の偏りなどが懸念されるが、それへの対応策を行うことや、また偏りを前提とした分析を行うなどの方策によって十分研究目的が達成できると考えた。
今後、2022年度には、ネット調査をどの業者に依頼するのか、またその時のサンプル数と質問数を予算との見合いで検討し、さらに具体的な質問項目づくりを研究分担者と検討していきたいと考える。
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