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2022 Fiscal Year Research-status Report

A comprehensive study on the concept of an capacity of receiving aid in community

Research Project

Project/Area Number 18K18613
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

桜井 政成  立命館大学, 政策科学部, 教授 (90425009)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 秋吉 恵  立命館大学, 共通教育推進機構, 教授 (00580680)
桜井 良太  地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00749856)
菅 磨志保  関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60360848)
富永 京子  立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70750008)
Project Period (FY) 2018-06-29 – 2024-03-31
Keywords受援力 / コミュニティ / ボランティア / サードプレイス / 孤独 / 幸福感
Outline of Annual Research Achievements

本年度は、コロナ禍ならびにそれに起因すると思われる研究代表者の体調不良によって実施が延期されていた実証調査を行った。「サードプレイス」に焦点を当てて、それが被援助要請(行動)、援助行動、幸福度、精神的健康、孤独感に与える影響を明らかにすることを企図した調査となる。調査はオンライン調査として(株)インテージに委託した。同社にモニター登録している近畿地方(大阪府,京都府,兵庫県,奈良県,和歌山県,滋賀県,三重県)在住の15歳から79歳の者を対象に、2023年2月10日から2月13日まで行われた。有効回答数は744である。調査に関する説明はインターネット上の画面で行い,開始ボタンを押すことでアンケートが開始された。また、インターネット上での調査であり、参加の有無、途中辞退、実施時間など本人の自由意志に基づき実施された。
実証調査をオンライン調査にした理由としては、コロナ禍の影響が引き続きある中でセーフティにスピーディに行われることを優先した意図がまずはある。オンライン・モニター調査においては、先行研究より「サンプルの偏り」や「違反回答の多さ」などの問題が指摘されてきている。しかしながら、訪問調査も同様に偏ることがNPO先行研究でも指摘されていることや、委託会社のデータチェック済であることなどから、本調査結果は信頼性があると判断した。
調査回答者は男女の割合はほぼ半々となっており、また年齢層も偏り無く調査している。年齢の平均値は47.6歳であり中央値は49である。回答者の婚姻関係は54.6%が結婚しており、45.4%が結婚していなかった。回答者の職業は会社員が最も多く、全体の24.9%であった。次いで無職が15.5%、パート・アルバイトが13.2%、専業主婦・専業主夫が12.8%となっている。学生は11.8%となる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究においては予定していた実証調査が、コロナ禍ならびにそれに起因すると思われる研究代表者の体調不良によって延期されていた。体調不良は本研究課題のみならず、研究代表者の研究活動全体に悪影響を大きく及ぼし、そのために後述の本年度の研究成果は皆無に等しくなっている。
当初の研究計画においては訪問、または調査紙郵送による調査を予定したが、本年度、オンライン調査により実証調査を行った。 実証調査をオンライン調査にした理由としては、コロナ禍の影響が引き続きある中でセーフティにスピーディに行われることを優先した意図がまずはある。オンライン・モニター調査においては、先行研究より「サンプルの偏り」や「違反回答の多さ」などの問題が指摘されてきている。しかしながら、訪問調査も同様に偏ることがNPO先行研究でも指摘されていることや、委託会社のデータチェック済であることなどから、本調査結果は信頼性があると判断した。
現在、研究代表者の体調も回復しつつあるために、研究の諸活動が再開できる見込みにある。。また、コロナ禍も予断は許さないものの、現時点では沈静化しつつあるという認識より、学術的な活動が国内外で元通りに実施されるようになってきている。そのため研究機関の延期を申し出て、次年度までを本研究の期間とすることとした。次年度に向けては実証調査の結果を精査・分析し、学会報告や論文投稿などの公表に向けた準備をすすめ、順次行っていきたいと考えている。
それによって、研究期間終了に向けて、本研究全体のまとめへとつなげていきたいと考えており、問題がなければ次年度で本研究を終了させる予定で考えている。研究分担者とも相談・協力しながら、最終的に本研究の成果をどのように公表していくかを考えたい。

Strategy for Future Research Activity

以下、【現在までの進捗状況】で書いたことと大幅に被るが、再掲すると、現在、研究代表者の体調も回復しつつあるために、研究の諸活動が再開できる見込みにある。また、コロナ禍も予断は許さないものの、現時点では沈静化しつつあるという認識より、学術的な活動が国内外で元通りに実施されるようになってきている。次年度に向けては実証調査の結果を精査・分析し、学会報告や論文投稿などの公表に向けた準備を勧め、順次行っていきたいと考えている。
それによって、研究期間終了に向けて、本研究全体のまとめへとつなげていきたいと考えており、問題がなければ次年度で本研究を終了させる予定で考えている。研究分担者とも相談・協力しながら、最終的に本研究の成果をどのように公表していくかを考えたい。
また本研究は萌芽研究であったため、今後、本研究の成果をどのように次の研究につなげていくかも課題であり、同様に検討を行っていきたいと考えている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Book (1 results)

  • [Book] 人口減少社会の地域経営政策2022

    • Author(s)
      川島 典子、原田 徹、鄭 年皓、谷畑 英吾、桜井 政成、岡本 悦司、軍司 聖詞、倉本 到、滋野 浩毅、鈴木 康久、寺本 英仁
    • Total Pages
      216
    • Publisher
      晃洋書房
    • ISBN
      4771036403

URL: 

Published: 2023-12-25  

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