帰国・外国人児童生徒散在地域の学校教員のためのＪＳＬ情報共有支援システムの構築

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K18616
• Research Institution: Hokkaido University of Education
• Principal Investigator: 阿部 二郎 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50400057)
• Project Period (FY): 2018-06-29 – 2021-03-31
• Keywords: 日本語を第二言語とする児童生徒（ＪＳＬ児童生徒） / 散在地域 / 学校視察 / 教育委員会 / 学習言語能力 / 外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント / DLA

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、昨年度に引き続き日本語を第二言語とする児童生徒（ＪＳＬ児童生徒）が在籍する北海道内の公立小中学校を視察した。また、北海道教育委員会主催の「帰国・外国人児童生徒等教育推進事業連絡協議会」にて道内各地の教育委員会およびＪＳＬ児童生徒の指導に当たる教員からの報告を聴取することで、現状の把握を行った。活動の大要は昨年度に準ずるが、今年度の成果として、訪問校の一部において外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント（ＤＬＡ）を実施したことと、上記連絡協議会において現場の教師との意見交換を通して教育現場におけるＤＬＡの実施に関する課題や現状把握ができたことが挙げられる。
ＤＬＡは文部科学省が開発し、対話を通じてＪＳＬ児童生徒の生活言語能力および学習言語能力の両側面の測定を行うことを目的としている。特に、学習言語能力の測定はＪＳＬ児童生徒に対する教科指導につながる日本語支援の指標となる重要なものである。しかし、ＤＬＡは専門知識を持たない現場教員が使うことができるように設計されているものの、実態としてはＤＬＡを使ったことのない現場教員には使用のハードルが高く感じられる傾向がみられた。一方で、ＤＬＡは使用を繰り返すうちに活用の方法が見えてくるようにも設計されている。ＤＬＡを一定回数使用したことのある教員はその意義を認識している傾向がみられた。
現在北海道教育委員会ではＤＬＡの研修を行っているが、研修の形よりも現場の教員同士で使用経験者から未経験者に対して実体験に基づいて情報交換した方が使用のハードルが下がることが期待される。教育現場におけるＤＬＡの活用が進めば、ＪＳＬ児童生徒の日本語能力に関する客観的な把握が可能となる。ここからも、本研究の目標である、インターネット上に教員同士が直接情報を交換できる場を構築することの意義が確認された。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

引き続き地域の学校を訪問視察し、現状を把握すると同時に外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント（ＤＬＡ）の実施状況や課題を調査することができた。
インターネットを用いた情報交換システムについては、北海道教育委員会と協議を重ね、地域の各校にアンケートを配布すること、システムを構築し、教職員がそこで情報交換をすることの許可を得ることができた。
日本語教育学会に参加し、本研究とかかわりの深い、地域の外国人を対象としたスマートフォンアプリによる質問回答システムの構築に関する研究発表を聞いた。その中で発表者との質疑応答や情報交換を通して、本研究におけるシステム構築上の留意点を明らかにした。
上記の通り手続き上の進捗はあったが、アンケートの回収、集計およびインターネット上へのシステムの実装が行われていない。

Strategy for Future Research Activity

北海道教育委員会と連携しながら早急にアンケートの回収及び集計を行い、インターネット上に情報交換システムを構築する。
その後、システムを運用しながらフィードバックを行う。

Causes of Carryover

研究活動の一部に遅れが生じており、当初計画では今年度に使用予定であったアンケートの集計に係る謝金、およびWebサイトの制作費用が未だ使用されていない。
次年度、余剰予算はアンケート調査及びWebサイト制作の拡充に充てたい。