2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K18623
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
川口 純 筑波大学, 人間系, 助教 (90733329)
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2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 学び続ける教員 / 教員スタンダード / 自省する専門家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジア・アフリカ地域の教員政策について国際的潮流との比較研究を実施し、各国特有の教員政策の特徴と課題を明らかにすることを目的として推進している。平成30年度は研究基盤の構築段階と位置付け、次の研究を実施した。(1)研究組織の立ち上げ案内（4月下旬、電子メールによる連絡）(2)各国の研究体制の確立（5月下旬：第1回全体研究会議 Web上での連絡会議を実施）(3)メールベースや文献を活用した関連基礎資料の収集、整理（5～9月）(4)第一次現地調査の実施（8月～10月）、調査結果の分析（10月～12月）(5)オンライン上での協働研究者や海外の関係専門家との協議（9月～3月）(6)国際比較教育学会等、関連学会での研究発表の実施（1月～3月）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究はアジア3か国（タイ、インド、カンボジア）とアフリカ3か国（マラウイ、ザンビア、ケニア）の教員政策を対象として各国の教員政策について現地調査を行う計画にしていたが、研究協力者の中には、今年度の調査を予定していた研究者が複数いたが、ご妊娠、ご出産等、おめでたいことが続き、今年度の現地調査を延期したためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は展開段階として位置付け、次のような計画にて研究を推進する方策を立てている。(1)第2回全体研究会議の開催（５月）。収集資料や取りまとめた会議報告は、英語でデータベース化し、ウェブ上で公開しながら国際共同研究の対象とする。(2)日本比較教育学会におけるラウンドテーブルの開催、第3回全体会議の開催（７月）、(3)第二次現地調査の実施（8月～10月）、調査結果の分析（10月～12月）(4)国際比較教育学会等、関連学会での研究発表の実施（1月～3月）
平成32年度は調査結果の分析、研究成果を発信、実践へ還元の時期と位置付け、次のような計画にて研究を推進する。研究成果の発信に重点を置き、国内外の学会での発表、国際会議での研究成果の共有など、研究面だけでなく、国際教育協力などの実践への貢献にも注力していく。
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| Causes of Carryover |
本年度、現地調査に赴く予定だった協力研究者4名の内、2名の研究者にご妊娠が発覚し、急きょ、現地調査を次年度以降に延期することとした。そのため、本年度に使用する予算も無理に使用せず、次年度に繰越金として回すことにした。使用計画としては、昨年度、実施予定であった現地調査（インド、カンボジア、マラウイ）を実施する予定である。現地調査で得られたデータの分析結果を踏まえて、研究会を開催する計画である。また、合同で、日本比較教育学会等でラウンドテーブルを組んで学術界に研究成果と広く問うていく計画である。
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