2020 Fiscal Year Research-status Report
児童・生徒の地理・歴史リテラシーを育む「地歴統合型授業」の開発と実証的検討
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18K18628
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤村 宣之 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (20270861)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 優美 共立女子大学, 家政学部, 助教 (60804797)
鈴木 豪 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (40802905)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| Keywords | 地歴リテラシー / 地歴統合型授業 / 地歴統合型単元 / 教科書 / 教育心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，児童・生徒の地理・歴史リテラシーの育成方法を明らかにするために，(1)社会科・地歴科教科書等における発問の分析，(2)小学校・中学校・高校における「地歴統合型授業」のプロセスと効果の分析，(3)小中学校における「地歴統合型単元」の開発と検証を行う。
(1)に関して，新学習指導要領に基づく小学校社会科教科書(5，6年生)に記載されている発問の分析を行った。その結果，歴史学習における世界大戦中の国の位置関係に関する問い，地理学習における米の生産・消費量の変遷に関する問いなどに地理・歴史の両者の要素が含まれていた一方，多くの問いは地理，歴史のいずれかの領域に限定されていた。
(2)に関して，中学校社会科の地理的分野（産業）において地理的事象を歴史的変化と関連づけた授業におけるワークシートの記述内容を分析した。その結果，ある地域の地形図にみられる土地利用の変化，産業別就業人口の変化などの資料を根拠に第一次産業就業者が少ない理由を各生徒が考えることにより，背景要因の多面的把握や要因間の関連づけが促されることや，その地域に応じた改善策の考案につながる可能性が推察された。また，産業立地という社会的事象の深い理解を促す個別介入実験を小学校5年生に実施した結果，自然的条件に加え，需要の変化を推測することで社会的条件にも着目し，それらを関連づけて説明する児童がみられた。
(3)に関して，2019年度に実施した「地歴統合型単元」の授業の効果に関して，事前・事後課題の記述内容を分析した結果，事前・事後に共通に実施された課題では地理的事象に関する概念的理解の深化がみられ，また事後に実施された発展的課題では地理的条件と歴史的背景の両者を関連づけた記述が多くみられた。居住地域に関する既有知識や他単元での学習内容（過疎）に関する既有知識が両者の関連づけに寄与した可能性が推察される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症対応のために，研究協力の了承を得ていた小中学校における授業観察や，個別実験の継続実施などが困難になり，また当該校のカリキュラムの関係で地歴統合型単元における継続的授業の実施ができなくなったため。なお，教科書の分析については新学習指導要領が完全実施されている小学校社会科教科書を中心に分析を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
小中学校の今後の状況をみながら，実施規模を縮小しながら，地歴統合型授業および，地歴統合型単元における継続的授業の実施および観察について，小中学校に対する研究協力依頼を行っていく。また既に実施した個別実験を予備実験に位置づけ，実験で得られた児童の発話データをもとに本実験の計画を立案し，実施依頼を今後の状況をみながら進めていく。2021年度より中学校の新学習指導要領が完全実施となり，教科書も対応したものに変わる見込みであるため，中学校教科書の分析も小学校教科書と併せて進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもとで実証的研究の実施が一部にとどまった。次年度に可能な範囲で実証的研究を実施予定である。
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