2018 Fiscal Year Research-status Report

中山間地域の持続的発展を実現する「風景をつくるごはん」概念による教育の可能性探索

Research Project

Project/Area Number	18K18659
Research Institution	University of Miyazaki
Principal Investigator	中山迅宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90237470)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	真田純子東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (60452653)
Project Period (FY)	2018-06-29 – 2021-03-31
Keywords	食と景観 / 中山間地域 / 持続的発展 / 小中学校教育 / 地域教育
Outline of Annual Research Achievements	中山間地域の保全への突破口を切り拓くことを意図して，「地表の調和」をテーマとする，土木工学や環境工学の知見を取り入れた「景観」と「食」を一体的にとらえる小中学校の理科及び総合的な学習の時間の教育実践モデルをつくることをめざしている。具体的には，身近な「景観」と「食」が表裏一体の人の営みであり，「何を食べるか」が地域の持続的な発展に影響することを児童・生徒が学べるような教育実践のモデルを構築することを目指す。まずは，対象とした中山間地域の町教育委員会に研究の趣旨と見通しを説明し，理解を得て，地元の小中学校での教育実践の実施についての協力体制をつくり，平成30年度の実施小学校とも協力体制を確立した。そして，当該地域の農業や環境についての現地調査を実施して，小学校で実施する教育内容を検討するための基礎的な資料を得た。研究の前提としている「風景をつくるごはん」概念と，現地調査から得た実態に基づいて，小学校第6学年の児童を対象として，地域の農業と環境の関係性を理解させることを目的とした学習教材の開発を行った。それは，これまでに「理科」の授業を通した学習した科学的な知識の統合を図り，それらの知識に基づいた推論を自らの「食」の行動に結びつけられるようにすることを目的としている。そのために平成30年度はゲーム形式の教材を開発することとし，ゲームの内容を考案に時間を費やした。開発したゲーム形式の教材を用いて，3月上旬に小学校第6学年の1学級の児童(17人)を対象とした2時間連続の授業を実施した。この時期は，小学校でのほとんどの教育内容を理由し終えた時期に該当する。現在は教育効果について分析中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason まずは，対象地域の現地調査を実施し，当該地域の農業と環境の関係性について具体的なデータ収集を行って把握した。次に，それらの結果をもとに当該地域の対象校の小学校第６年学年の児童に，環境・農業・食の関係性を理解させるための方法を検討した。検討の結果として，ゲーム形式を選択することとし，環境・農業・食の関係性として理解させたい教育内容に基づいて，ゲームのルールを検討し，考案したルールに基づいてカードなどの材料を制作し，ゲーム形式の教材を完成させた。ゲームでは，自分たちが買い物したものの時間軸をさかのぼり，産地や農法を理解し，それによって二酸化炭素排出量や生物多様性への影響，地域の人口などの社会的影響を目で見える形式にした。3月上旬に対象の小学校において，2時間連続授業でゲームを実施した。そして，その前後に食に対する自由記述式の意識調査，イメージマップ調査，および，ゲーム実施時の様子のビデオ撮影を行い，教育効果分析のためのデータを収集した。データについては，分析を進めているところである。
Strategy for Future Research Activity	まず，小学校第6学年の児童を対象に実施したゲーム形式の授業の前後に実施した自由記述式の意識調査とイメージマップ調査の分析を実施する。さらに授業を撮影した映像の発話や行動分析を実施して，理解の進行などを把握し，教育効果の評価を行う。次に，分析結果をもとに地域の環境と農業の関係を理解させるための方法、ツールを再検討し，中学生向けの教材及び教育方法についての検討と，地域の保護者、住民向けの講座の内容と方法について検討する。そして，中学生向けの授業や地域住民参加による小中学校合同授業を実施・評価することをめざす。その際，地域の特徴を把握するための現地調査を引き続き実施するとともに，科学的な知識の統合や，実空間との結びつき，行動への結びつき等を整理し，伝えるべき情報について整理することをめざす。そして，それらの教育効果について調査を実施し，評価を行い，成果を発表する。
Causes of Carryover	科研の内定が年度途中の7月上旬であったため，そこから研究対象地域の教育委員会との交渉に入り，具体的な協力体制についての合意に至った時点で年度の半分近くが終了していた。現地調査などを実施して，小学校現場で実施する教材の開発を行い，小学校での実証実験を実施したが，小学校の教育課程との関係で実施が3月上旬に設定されたため，教育効果の分析やその成果発表などに関する取り組みの大半を次年度に繰り越すことになった。このような事情により，申請時に計画していた事項の一部を次年度に繰り越した。