2018 Fiscal Year Research-status Report
Present state analysis for deriving conditions for effective school evaluation
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18K18683
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
橋本 昭彦 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (80189480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 学校評価 / 国際比較 / 実効性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）学校評価の＜実効性＞の実態についての現状把握に関する独自の質問紙調査および面接調査の質問の設計を試みた。具体的には、大学研究者や教育関係者の助言を仰いだが、さらに構造化の作業を残して居る。
２）質問紙調査や面接調査の質問内容を考案するために、応募者らが教委や学校での職員研修の場でこれまでに得ることができた1000枚以上のワークシートや5000枚を超えるカードに書かれた情報や意見を参考にするが、それらの情報や意見のうち、約１／４のパソコン入力を終えた。さらに作業を続ける必要がある。
３）調査・質問項目は多岐にわたるとも、分析がブレないよう、焦点を学校内外の「評価へのニーズ（needs）」「評価可能性（evaluability）及び実施の負担（cost）」にしぼる。 そうした分析方法が適切かどうかを、具体的な質問内容も交えながら、研究者や実践家との意見交換を進めている。
４）ウェブ調査による「好事例」探索として、ウェブ調査を中心とする国内外の事例調査を行った。これは、我々の作業の妥当性の裏付けを試みると同時に、析出した「諸条件」を基準とする学校評価の「好事例」を発掘調査する趣旨を兼ねるが、文献を収集して分析を進めているが、さらに作業を進めて、研究者たちとの勉強会にて意見交換をする必要がある。
５）国内学会では、12月の日本評価学会大会において「コミュニティスクールにおける学校評価ニーズについての調査」の研究発表を行った。また、国際学会では、2019年８月のWorld Education Research Association 2019: Focal Meetingにおいて、シンポジウムEfforts to embed evaluative thinking in schools and educational systems around the world: comprehending where we are を提案・応募し、審査の結果、実施と発表の資格を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
半分の理由は私的な事情で、半ばは公務の事情である。春に家族を喪い、夏に実家が天災に依って半壊することがあり、その事後対応に業余の時間を大幅に費やしたため、また職場に於いても予想外の事務的な作業の増大がもたらされ、科研費研究に充てる時間が充分に確保できなかった。
なお、７月から開始する研究というのは、存外時間繰りが困難であることが、やってみて理解できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
公私ともに時間を奪われる要素が減ったため、通常の研究生活ができる見込みであり、また終了させた公務もあって、その分を本研究課題の作業時間に充てられる。
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| Causes of Carryover |
私的な事情であるが、夏に実家が豪雨災害に依って半壊することがあり、その事後対応に業余の時間を大幅に費やしたため、外国出張や長期の国内出張の予定はキャンセルした。また年度末に職場に於いても予想外の事務的な作業の増大がもたらされ、科研費研究に充てる時間が充分に確保できなかった。
2019年度においては、上記の案件も一段落したことから、①自身も外国調査や国内調査を入れることができること；②８月に東京において国際教育学会の大会が開催されること；③研究補助者の協力でデータ入力作業ができること；などの好条件が揃うので、それらに経費を充てる計画である。特に、②では、来訪する海外の研究者を招いて情報提供を求めるための滞在（延泊費）を予定し、③では補助者の謝金を計上する。
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