2021 Fiscal Year Research-status Report
Present state analysis for deriving conditions for effective school evaluation
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18K18683
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
橋本 昭彦 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (80189480)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
池田 満 南山大学, 人文学部, 准教授 (90596389)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校評価 / 国際比較 / 実効性 / 評価的思考 / evaluative thinking |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）一昨年度と昨年度にかけて、学校現場における「評価的思考（evaluative thinking）の浸透度」について探求するという課題設定にして、学校評価という制度の有無やその制度が生む利害関係から自由になって、学校における評価的な動きの実効性を調査することとした。本年度は、昨年度に続いて協力研究者、国内外の学校関係者からの意見聴取を進めるとともに、学校における評価的なニーズについて、校長先生たちの意識を調べるアンケート調査を企画・実施した。
２）上記のアンケートは、１２月から１月にかけて実施し、全国の３００余の小中学校校長等に回答をもとめ、１１５件の回答を得た。校長が、所轄の教委や同じ地区の他校の意向等を忖度することで発生するバイアスを排除するために、依頼相手は、小中学校とも、同じ教育委員会からは一校に限って選定し、隣り合う自治体に依頼相手が居ないように、極力工夫をした。そのことを依頼文で伝えることで、校長個人の自由な意見を引き出せることを意図した。
３）回答の粗集計を経て、「結果集計速報版」（１０頁）を作成し、回答校のうち希望する学校やメールアドレスを回答した学校に送った。
４）以上の経過を国内学会（日本評価学会）、その他内外の研究会において報告した。
５）現場教員等によって「ワークシート」「カード」に書かれた学校評価に関する情報や意見のパソコン入力を行い、そのデータから「評価的思考の浸透度を見る」分析を行った。
６）当初の計画にはなかったが、この研究に関係する研究報告も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響もあって、実施予定であったアンケート調査の前段階の、訪問・面接によるプレ調査を実施することができなかった。結局、ウェブによる打合せと、協力してくれる校長経験者に試作版のアンケートに答えてもらうことを通じて、アンケートを完成させた。アンケートの実施が年度末にずれ込んだため、補充調査とアンケートの本格的な分析が翌年度送りになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）アンケートに記名回答してくれた約２０校に対する補充調査を実施
２）アンケートの分析作業の本格化
３）学会発表などを通じた分析結果の評価を実施したうえで、学会誌に投稿できる論稿をまとめる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、研究上のアドバイスを得るための小中学校校長経験者への訪問面接ができず、付随するウェブ調査も進まなかった。また準公開の研究会も実施しなかった。それらによって、旅費や謝金が使用できなかったことが理由である。
次年度においては、訪問ではなくオンライン面接による情報交換を多用するが、一部の学校関係者には、こちらがオンライン環境を提供する必要があるため、Wifiルーターをレンタルする。また、研究会の講師への謝礼や、収集した情報をパソコン入力・整理するための作業代に謝金を活用する。
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Research Products
(2 results)
