2018 Fiscal Year Research-status Report
高齢者・障がい者・子どもが互いに支え合う複合地域拠点モデルの提案
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18K18893
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 良平 東京藝術大学, 美術学部, 助手 (80759994) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域拠点 / 共生ケア / 高齢者 / 障がい者 / 子ども / 空き家活用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年9月の関東東北豪雨で被災した常総市において、高齢者、障がい者、子どもなど支援が必要な人々が気軽に集える複合地域拠点の整備を進めている地元NPO法人や地域住民と連携し、空き診療所と空き家を活用した拠点整備に取り組み、計画検討の基礎調査として、以下の3点を行った。
１）既往研究レビューから、複合地域拠点を整備する際の視点を整理し、視点①相互支援を誘発する条件・運営(ソフト)、視点②相互支援を誘発する空間デザイン(ハード)、視点③法制度との整合性・課題の3つの視点での検討が必要なことを明らかにした。
２）視点①②に関連して、利用者として想定される地域住民とのワークショップや意見交換会を行い、拠点に求められる機能や空間要件を整理した。
３）視点③に関連して、建築基準法に関わる法的整合性確保の課題を検討した。多様な主体が集まる拠点整備に求められる建築基準法上の条件をクリアするためのは、過去の建築確認情報の探索、代替できる詳細な建物構造調査、もしくは建築確認の再申請が必要であるが、地方都市では建築確認申請書や検査済書が入手できない建物も多く、拠点整備の際の大きな障壁であることが明らかになった。必要な条件を満たすためには、高度な専門知識に精通した情報収集能力が求められる。さらに、現行法の基準を満たすための改修には多額の費用を要し、収益性の低い地域拠点活動だけで賄うのは難しいため、収益性のある事業との組み合わせを検討する必要があることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、地域拠点整備を進めている事例の整備過程に参与観察しながら調査を行っており、調査の進捗は拠点整備の進捗に左右される。
2018年度は、拠点整備を可能とするための土地・建物取得、補助金や融資による費用の捻出、融資を受けるための事業計画の検討、建築基準法との整合性を図るための建物調査や申請書類獲得に時間を要したため、複合地域拠点における活動条件や空間デザインは部分的な検討にとどまった。前述した問題については概ね解消し、拠点整備を進める目途が立ったため、今後の調査は順調に進められる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）先行事例調査：地域拠点整備の手がかりとなる先行事例の調査を行う。
２）相互支援プログラム（ソフト）と空間デザイン（ハード）の検討：常総市での地域拠点整備に引き続き参与観察しながら、両者に必要な条件抽出を行う。
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| Causes of Carryover |
参与観察している複合地域拠点整備の進捗が遅れたことから、2018年度に予定していた国内事例調査を2019年度実施に変更したため。
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Research Products
(3 results)
