2019 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of crimes against children and women in multifamily housing
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18K18894
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| Keywords | 防犯環境設計 / 設計指針 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪について、建築および地域レベルから犯罪の実態分析を行い、設計指針の作成など、データに基づく対策を立案することを目的とする。犯罪の実態分析は、自然監視性や領域性など防犯環境設計の視点に基づく建築レベル、人口動態や土地利用など地域レベルの二段階で行う。分析結果を踏まえた、子ども・女性が被害に遭いにくい集合住宅の設計指針（建築レベル）、警察・民間による防犯活動の手引き（地域レベル）を本研究の成果とする。
2018年度は、子ども・女性対象の前兆事案について、福岡市および東京都区部を対象に分析を行った。得られた知見の一部は、6月に公表された「登下校防犯プラン」（登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議決定）にも反映され、警察庁「子供と女性に対する犯罪等の防止するための対策に関する調査研究会」でも活用された。
2019年度は、集合住宅における前兆事案・性犯罪について神奈川県に対象を広げて分析を行い、エントランスや階段、駐車場等の屋外空間での多発傾向を明らかにした。分析結果を題材に大手ゼネコン二社の設計担当者と、被害に遭いにくい集合住宅の設計指針について意見交換を行った。また、警察庁および日本防犯設備協会が参加するシンポジウムに向けての発表準備を行った（COVID-19の感染拡大により中止）。さらに、二年間の分析結果や既存研究を踏まえて「防犯まちづくりピクトグラム」を開発した。このツールは、既存の防犯活動を振り返り、新たな活動を計画する地域組織等を支援するためのもので、11月には世田谷区の講習会での試用を経て、研究代表者のホームページで公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で成果のひとつに掲げた「警察・民間による防犯活動の手引き」として、既存の防犯活動を振り返り新たな活動を計画する地域組織等を支援するための「防犯まちづくりピクトグラム」を開発・公開した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は研究代表者がサバティカルのため研究を中断する。再開後は福岡県を対象に、子ども・女性に対する犯罪が発生した集合住宅の現地調査および実態把握のためのアンケート調査を行う。これまで二年間の分析結果と合わせて、子ども・女性が被害に遭いにくい集合住宅の設計指針を完成させ、シンポジウム等を通じてその普及を図る。また、「防犯優良賃貸住宅」など、既存の認定制度への反映を図る。
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| Causes of Carryover |
犯罪発生現場の調査や、成果発表のためのシンポジウム（COVID-19の感染拡大により中止）について、他機関が負担したため次年度使用額が生じた。最終年度には、「集合住宅の設計指針」作成のための現地調査やアンケート調査で支出予定である。
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