2021 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of crimes against children and women in multifamily housing
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18K18894
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| Keywords | 防犯環境設計 / 設計指針 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪について、建築および地域レベルから犯罪の実態分析を行い、設計指針の作成など、データに基づく対策を立案することを目的とする。各種調査の分析結果を踏まえた、子ども・女性が被害に遭いにくい集合住宅の設計指針（建築レベル）、警察・民間による防犯活動の手引き（地域レベル）を本研究の成果とする。
2018年度は、子ども・女性対象の前兆事案について、福岡市および東京都区部を対象に分析を行った。得られた知見の一部は、6月に公表された「登下校防犯プラン」（登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議決定）にも反映され、警察庁「子供と女性に対する犯罪等の防止するための対策に関する調査研究会」でも活用された。
2019年度は、集合住宅における前兆事案・性犯罪について神奈川県に対象を広げて分析を行い、エントランスや階段、駐車場等の屋外空間での多発傾向を明らかにした。分析結果を題材に大手ゼネコン二社の設計担当者と、被害に遭いにくい集合住宅の設計指針について意見交換を行った。さらに、二年間の分析結果や既存研究を踏まえて「防犯まちづくりピクトグラム」を開発し、講習会での試用を経て、研究代表者のホームページで公開した。
2020年度は、海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請により研究中断した。
2021年度は、上記警察庁研究会において福岡県内での現地調査を予定（2020年度から延期）していたが、コロナ禍の影響で中止となった。それでも、福岡県警の協力を得て、福岡県防犯設備士協会が認定する「セキュリティアパート」の居住者および一般賃貸住宅居住者へのアンケート調査を実施し、認定制度に対する提言を行った。また、子ども・女性の被害防止に配慮した賃貸住宅の設計について、大手ハウスメーカーと６回の研究会を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
警察庁調査は中止になったが、防犯賃貸住宅の認定主体や、ハウスメーカーとの研究を通じて、子ども・女性が被害に遭いにくい住宅設計の検討が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
福岡で実施したアンケート調査を発展させ、東京でも子ども・女性の被害防止に配慮した集合住宅に対するニーズを把握する。これまでの研究成果は今秋予定されている福岡県庁のシンポジウムで報告する。さらに、既存の認定制度への反映、民間事業者の商品開発への助言を通じて、研究成果の普及を図る。
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| Causes of Carryover |
令和2年4月1日 ～ 令和3年3月31日の期間、補助事業期間延長のため、令和3年度に集合住宅の現地調査等を行うこととした。しかし、コロナ禍の継続により令和3年度の調査は中止となった。令和4年度に、子ども・女性の被害防止に配慮した集合住宅に対するニーズ調査、普及のためのシンポジウム等で使用する。
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