2022 Fiscal Year Research-status Report
Analysis of crimes against children and women in multifamily housing
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18K18894
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| Keywords | 防犯環境設計 / 設計指針 / 認定制度 / 手引き / 犯罪不安 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪について、建築および地域レベルから犯罪および不安感の実態分析を行い、データに基づく対策を立案することを目的とする。各種調査の分析結果を踏まえた、安全・安心な集合住宅の設計指針（建築レベル）、警察・民間による防犯活動の手引き（地域レベル）を本研究の成果とする。
2018年度は、子ども・女性対象の前兆事案について、福岡市および東京都区部を対象に分析を行った。得られた知見の一部は、6月に公表された「登下校防犯プラン」（登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議決定）にも反映された。
2019年度は、集合住宅における前兆事案・性犯罪について神奈川県に対象を広げて分析を行った。さらに、これまでの研究結果や既存研究を踏まえて「防犯まちづくりピクトグラム」を開発、公開した。
2020年度は、海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請により研究中断した。
2021年度は、福岡県警の協力を得て、福岡県防犯設備士協会が認定する「セキュリティアパート」の居住者および一般賃貸住宅居住者へのアンケート調査を実施した。また、子ども・女性の被害防止に配慮した賃貸住宅の設計について、大手ハウスメーカーと６回の研究会を行った。
2022年度は、前年度に行ったアンケートデータを分析した論文が日本建築学会計画系論文集に採用された（2023年4月公開）。分析結果（賃貸集合住宅に対する防犯ニーズ）を踏まえて認定主体に対する提言を行うとともに、10月に福岡県が実施したシンポジウムで報告した。加えて地域レベルでは、公園における子ども・女性に対する脅威事案の発生実態および接道性に関する論文が都市計画論文集（日本都市計画学会）に採用された。また、モンタージュ写真を用いて、小学生の母親の不安感と通学路の沿道環境との関係を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
警察庁による子ども・女性の被害実態調査はコロナ禍で中止になったが、防犯賃貸住宅の認定主体との協働による調査や、地域での脅威事案・犯罪不安に関する調査を通じて、子ども・女性にとって安全・安心な住まい・まちづくり施策の検討が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に行った母親の不安感と通学路の沿道環境に関する研究を発展させ、研究成果を国際誌に投稿する。また、英国・豪州の研究者の協力を得て子ども・女性にとって安全・安心な住まい・まちづくり施策を調査し、本研究の成果に反映させる。
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| Causes of Carryover |
研究成果普及のためのシンポジウムを開催する予定だったが、福岡県が実施したシンポジウム（2022年10月）で代えたため、本研究費を使用しなかった。2023年度に英国・豪州の研究者の協力を得て実施する、安全・安心な住まい・まちづくり施策の調査で使用する予定である。
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