2023 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis of crimes against children and women in multifamily housing
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18K18894
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| Keywords | 防犯環境設計 / 設計指針 / 認定制度 / 手引き / 犯罪不安 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪について、建築および地域レベルから犯罪および不安感の実態分析を行い、データに基づく対策を立案することを目的とする。
過年度には。福岡市および東京都区部を対象とする子ども・女性対象の前兆事案に関する研究、神奈川県の集合住宅における前兆事案・性犯罪に関する研究、福岡県における「セキュリティアパート」居住者および一般賃貸住宅居住者の意識差に関する研究などを行った。研究成果は日本建築学会、日本都市計画学会などの査読論文として公表するとともに、研究成果を踏まえて「防犯まちづくりピクトグラム」を開発・公開した。さらに、「登下校防犯プラン」（登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議決定、2018年6月公表）への反映、研究代表者が防犯専門アドバイザーを務める東京都足立区の「防犯まちづくり推進地区制度」での活用、福岡県「安全・安心まちづくり県民の集い」（2022年10月）での報告などを通じて普及に努めた。
2023年度には、小学生の母親の不安感と通学路の沿道環境に関する研究成果が国際誌に採用された (Journal of Asian Architecture and Building Engineering)。また、英国・マンチェスターにおいて、子ども・女性の安全・安心に向けた治安対策事業 (Safer Street) に関する警察へのインタビューと現地調査を行った。さらに、豪州・シドニーにおいて、公共空間改善に女性の視点を取り入れるSafer Cities Programについて学識経験者へのインタビューを実施した。これらの調査結果を日本都市計画学会誌で発表するとともに、東京都足立区の治安対策事業に対する提言を行った。
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