2020 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the production system of large fireproof wooden buildings
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18K18902
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| Research Institution | Kanazawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
佐藤 考一 金沢工業大学, 建築学部, 教授 (40298253)
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2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | モジュール / 工事組織編成 / 木質系面材 / 規格サッシ / エンジニアリングサポート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、大規模耐火木造に適したプランニングモジュールと躯体工事組織の編成モデルを取りまとめた。また、大規模耐火木造の普及という観点から木質系面材が抱える課題を整理し、定尺幅1M合板の一般流通を実現するための提言も取りまとめた。
さらに、研究当初には予定していなかった次の二つにも取り組んだ。その一つは、工務店向けエンジニアリングサポートWebのデモ版開発とその評価である。本研究では、町場の工務店が躯体サブコンとして大規模耐火木造に参画する方式を提案した。この方式が社会的広がりを持つには、工務店の基礎的エンジニアリング力の底上げが必要と考えられるため、その支援ツールの基礎的開発を行うと共に、石川県木造住宅協会全会員（67社）に対するアンケート調査を行って実装に向けた課題を抽出した。その結果、壁量計算や外皮計算を実務的に支援する場合には、簡便なWebツールであっても略図入力機能が必要であり、市販ソフトの使用経験がある回答者ほどこうした要望が強くなることを明らかにした。
もう一つは、大規模耐火木造に関する大手建設会社の取り組みの実態把握である。研究期間中に、大手建設会社が主導した大規模耐火木造が次々に出現した。そのため、建設会社上位5社に対するアンケート調査等を行って、この分野に関する事業方針等を確認した。その結果、大手5社中3社が大規模木造の推進部署を設置しており、年間100億円から300億円ほどの売上げを目標にしていることが明らかになった。また、木造耐火構造に関しては、自社開発に積極的な会社が存在する一方で、既存技術活用に重きを置く会社も見られた。ただし、前者の場合でも、主要構造部一式を木質化することには拘っておらず、むしろ混構造を前提としながらプロジェクトごとに適切な木質化を図るという姿勢が、大手建設会社に共通して確認された。
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