農山村の環境・資源保全にむけた新たな政策デザイン

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K19243
• Research Institution: Hokkai School of Commerce
• Principal Investigator: 澤内 大輔 北海商科大学, 商学部, 准教授 (90550450)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 康貴 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90191452)
• Project Period (FY): 2018-06-29 – 2024-03-31
• Keywords: 農業政策 / 農業環境政策

Outline of Annual Research Achievements

地球温暖化への対策や持続可能な資源管理など、近年、農山村においても環境・資源の保全に対するニーズが高まってきている。本研究では、これまでの我が国の農業環境政策には見られない新たな政策デザインを検討することを目的としている。
本年度は、農業生産に伴う環境負荷の排出量評価方法の開発を試みる計画であったが、研究代表者の所属機関の異動に関連する業務負担が大きく、十分な進捗を得ることはできなかった。具体的には、前年度までの研究内容に引き続き、農業生産のうち稲作に焦点を当て、①生産過程に投入されるエネルギー量の推計、および②エネルギー技術効率による農業経営の評価手法を実際のデータに適用する、などを実施する計画であった。本年度は、分析に利用する変数の選定及び変数選択の理論的根拠の解明に時間を費やしたが、具体的な推計結果を得るところまでは至らなかった。
これらの残された課題については、次年度中に研究プロジェクトを修了することを前提に、今一度研究計画、研究実施体制を見直したうえで進めることとする。具体的には、検討過程の成果を残された課題とともに学会発表するなど、一定の成果を取りまとめることを優先して作業を進める予定である。
加えて、コロナ禍での研究実施体制のため、研究代表者の海外研究機関での国際共同研究、当初予定していた海外の研究者を招聘してのシンポジウム、web調査なども年度内には実施できず、次年度に持ち越すこととなった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究代表者の所属機関異動、コロナ禍での研究実施体制などのため、海外研究期間での国際共同研究、海外の研究者を招聘してのシンポジウムなどは年度内に完了することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

前年度に設定した課題を着実に進めるため、いま一度研究計画を精査する。具体的には検討過程の成果を残された課題とともに学会発表するなどである。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症の影響で、在外研究を中止、海外からの研究者招へいも中止したことなどのため、次年度使用額が発生した。2022年度中に達成できなかった研究課題は、オンラインでの研究打ち合わせなどを活用して2023年度に実施し研究を完了する予定である。