2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on establishment of extended community for sustainable development of rural areas
| Project/Area Number |
18K19244
|
|---|
| Research Institution | Iwate University |
|---|
Principal Investigator |
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 嘱託教授 (00173287)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 寿一 神戸大学, 工学研究科, 教授 (20191265)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
|
| Keywords | 拡大コミュニティ / 人口減少 / 集落の持続性 / 関係人口 / 関心人口 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，拡大コミュニティの類型として，①転出血縁者（拡大家族），②転出地縁者（拡大集落），③同郷・同窓団体，④交流者，⑤関心者（関心人口）の５つを想定し，各類型の事例分析により，拡大コミュニティの構造と機能を明らかにするとともに，その持続性を検証することとした。
本年度は類型①および類型②の事例として，島根県雲南市の波多地区，入谷地区，民谷地区を，類型⑤の事例として，新潟県長岡市の木籠地区の現地調査を行った。その結果は以下の通りである。
類型①では，転出した子世帯が集落に残った高齢親世帯に代わって，自家の農地等の管理を行うだけでなく，集落の共同作業を手伝う場合もあること，また親世帯が転出・死亡した後でも，集落側が転出子世帯を集落民として処遇する場合には，集落行事に引き続き讃仰する場合があることがわかった。類型②の一部は，このようなプロセスを経て類型①から移行することも明らかになった。
類型⑤では，集落住民の高齢化が進むにすれて，非居住者（関心者）が集落住民と変わらない役割を果たすようになること，さらには農林地の管理や集落行事の多くが非居住者が担うようにもなることがわかった。
拡大コミュニティの持続性については，コミュニティの運営体制が重要であることが示唆されたが，十分には明らかにすることができなかった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大により，必要な現地調査ができなかった。具体的には，類型①，②の新たな事例調査，類型③，④の補足調査，および類型⑤の補足調査および新たな事例調査である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症により実施できなかった事例調査（現地調査）を予定通りに実施し，事例の比較によって拡大コミュニティの構造と機能を整理するとともに，拡大コミュニティの持続性について考察を深める予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は，新型コロナウイルス感染症のため，予定していた調査が実施できなかったため。
利用計画としては，当初予定していた現地調査の旅費が主である。
|
