2020 Fiscal Year Annual Research Report
Modeling the spatial equilibrium model for imperfectly competition: estimation of dairy food market
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18K19246
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 双方寡占 / 不完全競争空間均衡 / 貿易 / 二重構造寡占 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在の日本の生乳流通において、酪農メーカーや小売業は酪農家に対し強い買い手側の市場支配力を持つとされる。市場競争を是正する政策は複数存在するものの、安定で効率的な流通を実現する適切な施策を検討するためには、そのための市場状態と余剰に関するシミュレーションが不可欠である。本研究は、生乳の調達から飲用乳製品販売のフードシステムにおける不完全競争構造を踏まえて、空間均衡モデルを用いて市場条件を明らかにし、市場条件の変化の影響を明らかにすることを目的とする。
本研究では、分析に必要な寡占状態の空間均衡モデルを構築し、不完全競争にかかわる実証的研究に適用する中でモデルの精緻化を行っている。特にコブ・ダグラス型の供給関数について、これまでの複数の主体間で最終的に成立すると考えられる均衡状態を数学的な均衡条件として定式化する方法と異なり、複数の主体の具体的な活動内容やその相互作用の時間的な変化（動学的側面）をシミュレーション分析によって実際に辿り、その変化がある小さな誤差（収束精度）の範囲内で無くなり一定の状態に収束することを確認し、その収束状態を複数の主体間で最終的に成立する均衡状態と考える接近法を提案した。
具体的な数値計算結果としては、「畜産経営の安定に関する法律」（畜安法）の一部改正に関連し、指定団体がプライス・テイカ－として行動する完全競争となった場合、各地域の総合乳価が10～15%程度低くなるという結果が得られた。一方で全国の組織が完全協調した場合には乳価が大きく上がることが分かった。
その他、本研究のモデルはその拡張性の高さからコメなどの異なる産品や国際貿易にも試験に適用し、さらなる研究の展開も見据えて日本の食料供給についての考察を進めている。
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