2020 Fiscal Year Annual Research Report
Developing practical model of social inclusion through positive deviance approach in the disaster affected communities in Tohoku region
| Project/Area Number |
18K19663
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
大森 純子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (50295391)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
|
| Keywords | 社会的包摂 / ポジティブ・デビエンス / 東日本大震災 / 被災地 / 地域社会 / モデル開発 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は，東北の被災地におけるコミュニティの再編に際し，住まい再建以降の住民を担い手とする社会的包摂の取り組みに着目し，草の根レベルの実践をモデル化することを目指す。令和2年度は7回の研究会議をオンラインにて行った。令和元年度に4地区の災害公営住宅および防災集団移転団地の町内会長に対して実施したインタビューデータについて，インタビュー担当グループごとに分担して分析に着手した。各地区の特徴や背景を考慮しながら共通項を探り，適宜追加インタビューを行いながら結果として収斂させた。
住民の力による社会的包摂の実践については，最終的に3つの要素『町内会／町内会長の活動』『町内会長の理念』『社会的包摂の徴候』に沿って整理し，それぞれの特徴を抽出した。その上で，3つの要素の関連性についても明らかにした。概念図としては，理念と活動，活動と徴候，そして徴候と理念の間を行き来しながら，町内会長の実践が進められていることを表現した。また，町内会長は，住民同士の関係性を壊さないように無用なトラブルを極力避け，穏やかな暮らしを大切にすること，加えて，町内会の活動と一住民としての日々の行動，また外部の組織とのつながりを活かしながら，フォーマルかつインフォーマルに住民を配慮する視点を持つことが導かれた。これらの成果を2021年1月の日本公衆衛生看護学会において発表した。
インタビューデータの分析作業においては，並行して進めていた「地域における社会的包摂」の概念分析の結果からも着想を得ながら，理論的検討と現地の実践とを往還する形で研究を進行させた。「地域における社会的包摂」の概念分析については，2020年10月に日本公衆衛生学会において発表した。この他，研究協力者による関連した成果として，研究発表1本があり，優秀オンライン発表賞を受賞した。
|
