2018 Fiscal Year Research-status Report
原発被災地域住民の安心・生きがい・尊厳を支える超学際的地域包括ケアシステムの構築
| Project/Area Number |
18K19668
|
|---|
| Research Institution | Chiba University |
|---|
Principal Investigator |
宮崎 美砂子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 教授 (80239392)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒田 久美子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (20241979)
近藤 昭彦 千葉大学, 環境リモートセンシング研究センター, 教授 (30201495)
小林 達明 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (40178322)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
|
| Keywords | 地域包括ケアシステム / 原発被災地域 / 超学際 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超学際（Transdisciplinary）の見地から、原発被災地域住民の安心・生きがい・尊厳を支える地域包括ケアシステム構築について、地場産業の創造、環境資源の創造、看取りを含むケアシステムの創造を各サブシステムとし、取組むものである。地域住民を主体とする持続可能な地域ケアシステム基盤の実装と価値の産出を目標とする。
本年度（初年度）の目標は、住民との対話による【方向性の探究】である。研究者（緑地環境学、地理学、看護学）は、個別に、また共同して、定期的に、地区リーダー及び一般住民、役場職員等への聴取及び対話を行った。
その成果として、1つ目に、帰還後・被災前の地区での暮らし、世帯構成、仕事(農業)、楽しみ、行事、健康、医療・介護、地区資源（場・人材）についての基礎情報、2つ目に、住民・関係者との関係構築が得られた。顕在化している医療・介護の問題に対しては、役場や医療・福祉の関係者により、対応システムが構築され、機能していることを確認したが、予防を含む、健康づくりの取組は未開発であることが分かった。健康づくりにおいては、地区単位、交流、楽しみ・生きがい、伝統行事、景観、農業（仕事）との繋がり、若年世代との繋がり、地区資源等を考慮に入れる必要性が示唆された。
本研究では、その実地の取組過程が、方法論の構築につながるデータである。記録化の方法についても検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度の目標として掲げた、住民との対話による【方向性の探究】において、基礎的な成果は得られたが、充分とは言えない。進捗が計画よりも「やや遅れている理由」は、研究者が定期的に当該地区に足を運び、持続的に住民・関係者と対話することの推進力が充分でなかった点にある。計画性をもった取組が必要である。同時に住民と対話の接点をつくることは、時間的にも関係性においても住民に負担を強いることがないよう、一層の工夫と方略が必要である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本年度の成果を基盤に、【試行的取組実施】を目標に、住民・関係者との対話の追加・継続、共働企画による試行的な事業の実施、地区内の人材の育成と供給体制の検討に取組む。また共働による実践を通して得られた学びを評価する。
住民・関係者との対話の追加・持続が、次年度の目標接近への鍵を握ると思われる。集落単位、性別、世代を考慮し、時間的にも関係性においても住民に負担を強いることがないよう工夫しながら対話を計画する。なお対話は住民との共働の最初の1歩であるが、応じてくれる住民が容易に確保できるわけではない。役場の事業や、地区行事に定期的に参加するなどして、ネットワークを拡げ、多様な立場の住民と接点の持てる機会を定期的につくるようにして取組む。
|
| Causes of Carryover |
当初計画に比べて、本年度は、研究者及び大学院生等協力者が調査地に出向く回数が少なかったことから、本年度の旅費の支出経費が少なくなった。また調査データの入力経費を当初予定していたが、住民との対話による調査対象者を厳選してスタートさせたため、当初の予定人数よりも少なくなり、調査データの入力作業経費が発生しなかった。次年度は、現地調査の実施を計画的に行い、現地調査の頻度を高め、住民との対話による聴取を定期的に行い、より多くの調査対象者からデータを得ることとする。そのため本年度の未使用経費は、次年度の旅費及びデータ入力経費に充当して使用する計画とする。また取組成果を学術集会等で発表する経費に充当して使用する計画とする。
|
