2021 Fiscal Year Research-status Report

原発被災地域住民の安心・生きがい・尊厳を支える超学際的地域包括ケアシステムの構築

Research Project

Project/Area Number	18K19668
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	宮崎美砂子千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (80239392)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	黒田久美子千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (20241979) 近藤昭彦千葉大学, 環境リモートセンシング研究センター, 教授 (30201495) 小林達明千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (40178322)
Project Period (FY)	2018-06-29 – 2023-03-31
Keywords	超学際 / 原発被災地域 / 安心・生きがい・尊厳 / 地域包括ケアシステム
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、超学際（Transdisciplinarity；以下TD)の見地から、原発被災地域住民の安心・生きがい・尊厳を支える地域包括ケアシステムの構築について、地場産業の創造、環境資源の創造、看取りを含むケアシステムの創造を各サブシステムとし、取組むものである。地域住民を主体とする持続可能な地域ケアシステム基盤の実装と価値の産出を目標とする。本年度も新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を考慮しながらの調査活動であったが、科学的根拠に基づく情報と共に地区住民の思いや感情を踏まえながら進めた。本年度は【試行的取組み実施】として『災害と復興のまちづくり』のビデオ教材の共同制作に着手した。超学際を念頭においた現地との共同の取組過程から、原発被災地域住民の安心・生きがい・尊厳を支える地域包括ケアシステムとは何か、その在り様や構築について、考察すべき資料を入手する方向性を得た。研究組織メンバーの個別の活動では、小林は現地での土壌調査を個別に継続、黒田は地区の公民館主事と定期的な情報交換をメール等で実施した。近藤はTDの概念と東日本大震災からの教訓をもとに科学の立ち位置について整理を行った。また宮崎は、本研究の活動目標である、地域住民を主体とする持続可能な地域ケアシステムの実装と価値の産出に向けて、今後、取組むべき事業の企画とその実施について、対話及び協議のための材料づくりを継続している。東京電力福島第一原発事故による被災から11年目を迎える研究対象地区において、①被復興とは何か？地域づくりとは何か？②維持するもの、新たに創出されるものとは何か？③研究者の立ち位置とは？外部者が関わることの意味とは？について、研究者間で議論を重ね、そこで得られた気づきや考えを、共同活動及びビデオ教材制作に反映させている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は、地区に足を運ぶ機会を断続的であるが継続的にもち、地区住民の様々な立場にある人々からの今の暮らし、これからの暮らしにかかわる発言を聴取し、【方向性の探索】を続けると共に、【試行的な取り組みの実施】として『災害と復興のまちづくり』のビデオ教材制作を企画し地区住民及び研究者による共同活動を開始したところがひとつの成果といえる。新型コロナウイルス感染症の全国的な蔓延により、現地での参加観察や聴取の計画は断続的にならざるを得ない。今後も新型コロナウイルス蔓延などの状況が断続的に起こると想定されるが、現地の情報及び地区の人々との関係性を維持させながら、対話を通して最善の方法を選択し研究を進める。
Strategy for Future Research Activity	研究対象地区の動向をよく把握しながら、タイミングを捉えて、研究者間で密接に連絡を取り合い、計画的に現地に出向く機会を継続する。住民を主体にした地域づくりを実践している研究者とも交流し、災害という経験、地域に根差した暮らし、に関わる共同について示唆を得て、今後の研究計画を実質化する方策を構築する。また超学際の方法論について研究者間で考察を深めることを継続する。取組み成果について学術集会等で発表する機会をもつ。
Causes of Carryover	本研究は当初３年計画であったが、新型コロナウイルス感染症蔓延により研究対象地区に出向くことができず調査活動に支障が生じたため研究の延長申請を行った。次年度をゴールとし、地区住民を主体とする持続可能な地域ケアシステムの基盤となる実装と価値の産出に向けて、震災後11年を経た研究対象地区から発信できる、経験及び知識を、ビデオ教材の共同制作のかたちで実装し、価値を見える形に産出する取組みを実施する。その取組過程及び共同者、関係者への影響を超学際の方法論としての観点から整理する。共同活動としての事業運営費としてビデオ制作費用、共同活動の評価調査のための研究者及び大学院生等協力者の旅費、評価会議の運営費に予算を用いる。