2019 Fiscal Year Annual Research Report
Implementation of cancer survivorship care in community
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18K19717
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| Research Institution | National Cancer Center Japan |
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Principal Investigator |
高橋 都 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策情報センター, 部長 (20322042)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2020-03-31
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| Keywords | がん / サバイバーシップ / コミュニティ / 非営利団体 / 健康増進 / 情報収集 / 地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、がん患者や高齢者等を対象とした地域の支援組織8か所の見学およびヒアリングを実施した。訪問した支援組織は、首都圏3か所、近畿地区2か所、東海地区1か所、東北地区2か所である。これらのうち、がん患者/家族支援に特化しているのは3か所であった。東北地区の2か所は同じ市内にあり、これらの支援団体と連携する中核医療機関もあわせて訪問した。
前年度同様、組織の歴史や立ち上げの背景、運営上の留意点、がん患者に向けたサービス展開の可能性、医療機関等との連携等についてスタッフにヒアリングを行った。運営上の留意点としては、①地域との繋がりを持つ：「利用者を待つのではなく自ら地域に出ることを心掛ける」「地元の他組織と競合せずwin-winになる工夫をする」「地元メディアの活用」「地元学生ボランティアや学生実習の受け入れ」等、②活動賛同者を増やす：「登録ボランティアを増やす」等、③利用者を増やす：「特定の疾患だけを対象とするイメージを減らす」「学びだけでなく楽しみや癒しにつながる活動も考える」「利用者の要望をとりあげる」「ホスピタリティを重視する」「利用者が参加しやすい時間を検討する」等が挙げられた。①②③は相互に関連すると考えられた。
支援活動の地域展開にあたっては、がんや認知症等の特定疾患に向けた支援組織であっても当該疾患以外の健康問題との共通性も意識することで参加へのハードルが下がる可能性があること、地域資源を活かすこと、自ら地域に働きかけるとともに既存の支援組織との共存を図ること、利用者の希望を重視すること等が重要ポイントと考えられた。医療機関との連携においては、医療関係者のヒアリングから、地域の様々なステークホルダーが活動の目標を共有することの重要性が確認された。
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