2022 Fiscal Year Research-status Report
グローバリゼーションと治安・健康・環境リスクの相互作用の分析
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18K19955
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
手島 健介 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10817737)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | グローバルサプライチェーン / 国際貿易 / 汚染逃避地仮説 / メキシコ / メキシコ麻薬紛争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、(a)先進国の環境規制が先進国・開発途上国間の貿易と途上国住民の健康に与える影響、(b)先進国の大型スーパーの開発途上国への進出が進出先住民の食品消費、栄養摂取および肥満に与える影響、(c) 開発途上国企業と先進国企業との貿易取引関係のメカニズム解明、(d)メキシコ麻薬紛争による物品輸送の不確実性増加がメキシコ輸出企業-米国輸入企業間の貿易取引関係に与えた影響、(e)土地の取引費用が都市構造にもたらす影響の分析、の5つのトピックからなる。
(a)については論文"North-South Displacement Effects of Environmental Regulation: The Case of Battery Recycling"がAmerican Economic Review:
Insights誌の2022年9月号に巻頭論文として掲載された。また概説記事を複数執筆して研究成果の普及に努めた。(b)については、構造推定分析を進めた。(c)については論文"Assortative Matching of Exporters and Importers"がReview of Economics and Statistics誌に掲載予定である。また、メキシコ以外の国において同様のデータを用いた研究も開始した。(d)については、データ整備を進め、理論的枠組みについての議論を共同研究者と進展させ、分析的枠組みを準備し予備的分析も行っている。(e)については、論文"From Samurai to Skyscrapers: How Transaction Costs Shape Tokyo"の大幅な改善、改訂を進め、学術雑誌への投稿を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記(a)は予定以上の進展を実現することができ、首尾よく最初の学術誌投稿で出版を決めることができ、さらに巻頭論文掲載を達成した。また、解説記事を複数書き一般向けに広く研究成果を周知することができている。上記(b)は買い物行動の構造分析という重要な新分析において多くの課題が生じたため作業量が増えた。ただし、全体として着実に進展している。
上記(c)(d)(e)はもともと1つの「(d) メキシコ麻薬紛争による物品輸送の不確実性増加がメキシコ輸出企業-米国輸入企業間の貿易取引関係に与えた影響」のものであったが、非常に野心的なプロジェクトであったため、予備的なプロジェクト「(c) 開発途上国企業と先進国企業との貿易取引関係のメカニズム解明」に工程を分けてそれをまず進めた。その論文自体も一流誌に出版を確定させることができた。さらに、取引費用と都市経済学、という点では類似トピックであるが国が異なるため「(e)土地の取引費用が都市構造にもたらす影響」も分け別論文として進めた。(d)単体では計画通りの進展だが(c)(e)と別の質の高い論文を執筆することになった。この研究についても着実な進展が見られた。
したがって全体としておおむね順調に進展しているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、(a)(c)に関しては研究が一区切りしたので、さらに発展させる可能性を探求する。
(b)は研究協力者との議論を深めて学会での報告を行いつつ論文の改善を行う。
(d)は分析を進め、論文の核となる結果を確定させることをめざす。
(e)は引き続き学会、セミナー報告を積極的に行い、また論文の改善を行ったうえで、学術誌投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
研究はおおむね順調に進展したが、コロナ禍のため、成果を議論・普及する目的で招へいを考えていた海外研究者の招へいが実現しなかった。2023年度使用額はその招へいに使うか、あるいは、成果の普及のための支出に与える予定である。
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