2018 Fiscal Year Research-status Report
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18KK0018
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
ボルジギン ブレンサイン 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (00433235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 大和 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50632303)
広川 佐保 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90422617)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 満洲 / モンゴル / 戦前 / 戦後 / 実態調査資料 / 満鉄 / 満洲国 / 中国社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は終戦の混乱のなかで日本、中国、アメリカ、韓国など関係諸国に分散した「旧満洲」、モンゴル、朝鮮など多民族社会に関する社会実態調査資料を収集・分析することにより関連地域における戦前と戦後社会の連続性や変容について考察するものである。
最初の年度にあたる2018年度は、研究代表者が研究分担者と個別に打ち合わせを行い、研究遂行のスケージュルと年度内の研究計画を確認した。研究代表者はまず早稲田大学中央図書館などアメリカ議会図書館所蔵資料のマイクロフイルムが置かれている研究機関で資料調査を行った。また、北京や内モンゴル自治区など中国の関連地域において、研究協力者たちと打ち合わせをしたうえ、戦前の日本語による調査資料の整理や出版に携わっている研究者および機関と交流を行った。また本研究と直接関連し、以前から監修解説を行ってきた大型資料集『戦前期モンゴル関連実態調査資料集成』の『解説編』の出版を進めてきた。なお、2018年年度には本科研と関連する研究業績として『20世紀前半期庫倫旗に関する日本語文献編訳』（内モンゴル文化出版社、2018年7月、12月印刷）を出版した。
研究分担者である広川佐保先生は東京大学、一橋大学、東京外国語大学など日本国内の関連機関で戦前の満洲・モンゴル関連調査資料を収集した。広川氏の研究業績としては「コメントー描かれた“モンゴル”の資料的価値」（『近現代東北アジア地域史研究会News Letter』第30号、ｐ93-94）がある。
研究分担者である辻大和先生は韓国等で近年刊行された、本研究に関する研究書や調査資料を入手した。2019年2月にはソウルに出張して、国立中央図書館、国立中央博物館、ソウル大学、国史編纂委員会等において予備的調査を行った。3月には東北大学に出張して、同大学所蔵の華北政務委員会、蒙古連合自治政府関係者の回顧録等に関する調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は実質上2018年の下半期からスタートしたが、そもそも研究代表者や研究分担者のそれまで行ってきた研究の延長戦上にあることから、初年度の半年の間にまず研究計画に予定していた国内における資料調査を行うことができた。また研究代表者（ボルジギン ブレンサイン）と分担者（辻大和）がそれぞれ中国と韓国に資料調査を行い、その資料の分析を行っている状況であり、概ね研究計画通り順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、研究メンバー一同引き続き日本国内の研究機関において資料収集を行う。第二次世界大戦の終戦の混乱の中で本研究に係る資料は日本国内でも広く分散する状態にあり、引き続き綿密は資料調査が必要である。そのうえ、研究代表者は北京、大連、長春やフフホトなど中国の関連資料館で資料調査を行うと同時に、日本支配期の同地域の情況に関するフイルードワークを行う。このほかにアメリカの議会図書館で資料調査を行う予定である。
研究分担者の広川佐保先生は日本国内における資料調査と中国東北地域や内モンゴル自治区における資料調査フィルト―ワークを行う。辻大和先生は引き続き日本と韓国において資料調査を行う。
年度末には研究分担者や協力者を集めて日本で国際シンポジウムを開く予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究は2018年の10月以降に内定し、研究費が交付されたことにより年度内の実施金額は研究費全体の一部に留まった。残額は2019年度に繰り越すが、研究代表者、研究分担者一同研究計画通り、海外における資料調査、フィルートワークや学術交流を積極的に行う予定であり、年度末には研究成果をまとめるべく国際シンポジウムを開催する。
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