2021 Fiscal Year Research-status Report
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18KK0018
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
ボルジギン ブレンサイン 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (00433235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 大和 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50632303)
広川 佐保 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90422617)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 満洲 / モンゴル / 戦前 / 戦後 / 満鉄 / 満洲国 / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、終戦時に日本、中国、アメリカ、韓国など関係各国に分散した旧「満洲」、モンゴル、朝鮮に関する社会実態調査資料を収集分析することによって関連地域における戦前と戦後社会の変容や連続性について考察するものである。2021年度は、日本国内や中国など海外の研究者とのオンラインによる情報交換や学術交流を行った。2021年度の研究成果の総括として「満鉄と内モンゴル」と題するシンポジウム（2022.3.26、オンライン）を開催し、8名が研究発表を行った。研究代表者は「満鉄産業部による内モンゴル調査」（『人間文化』No52,滋賀県立大学人間文化学部、2022年3月30日）、「ビチエーチーナワンナムジルとその遺稿について」（『「帝国」の秩序と再編－モンゴルの文書と史跡の探求）加藤直人、中見立夫、広川佐保編、2022年2月28日）と題する論文を執筆した。
研究分担者の広川佐保は「満洲国喇嘛教宗団とチベット仏教―内モンゴル東部を中心に」(『近代東アジアと日本文化』銀河書籍、2021）、「書評と紹介：小都晶子『「満洲国」の日本人移民政策』（汲古書院、2019）『日本歴史』2021年9月号）、中見立夫、加藤直人、広川佐保編 『「帝国」の秩序と再編：モンゴルの文書と史跡の探求』、2022）などの研究業績をだされた。
研究分担者の辻大和は、植民地朝鮮から京城帝国大学蒙疆学術探検隊に参加した経済学者鈴木武雄関係の研究を進め、「京城帝国大学蒙疆学術探検隊のみた1930年代後半内モンゴル経済」とする口頭発表を行った（「内陸アジア史学会大会」2021年12月）。また朝鮮総督府殖産局を中心に植民地朝鮮の産業、貿易振興にかかわった官僚の穂積真六郎関係資料の整理に携わり、「穂積真六郎関係資料」『東洋文化研究』24（2022年3月）として発表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ここ二年以上つづいた新型コロナウイルスの流行により、対面による研究会やシンポジウムは開催できずにいることと、本研究にとって重要となる海外調査がかなわず、海外の研究者との間に行う予定であった研究交流も影響を受けた。そして、今までの数度にわたる緊急事態宣言により、日本国内における資料調査や研究活動も影響を受けた。こうしたなかで、オンラインによるシンポジウムの開催や研究交流を試み、一定の成果を上げてきたが、本研究の発展と深化には海外への資料調査や対面による学術交流や現地調査の実現を期待したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、引き続き「満洲」・モンゴルに関する戦前期の調査資料の収集分析に中心の行いたい。研究代表者は、今まで監修解説してきた『戦前期モンゴル関連実態調査資料集成』の継続として「満鉄による内モンゴル調査資料」の整理に取り込んでおり、その一部の出版を目指している。また、研究代表者は現在、本研究プロジエクトの内容にかかわる研究テーマを抱ている博士後期課程在学生が本年度に学位論文をまとめる予定であり、本研究で収集した資料の活用が期待される。
研究分担者の広川佐保先生は引き続き内モンゴル関連の資料収集と分析を行う予定である。研究分担者の辻大和先生は日本に所蔵されている朝鮮総督府の「満洲」・モンゴル関連資料の調査分析に取り組んでいく予定である。
本年度末には対面によるシンポジウムを計画しているほか、本研究の成果をまとめた論文集の作成を目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの流行により海外調査ができなかった。次年度は国内および海外における資料調査を積極的に行うと同時に、研究成果を取りまとめるために論文集を出版する予定である。
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