2021 Fiscal Year Research-status Report
格差，富の再分配に対する考え方と社会的価値観の各国の差異に関する実証分析
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18KK0044
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90452482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
迫田 さやか 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD) (30780754)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
橘木 俊詔 京都女子大学, その他, 客員教授 (70112000)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| Keywords | 格差 / 貧困 / 再分配 / 格差感 / 社会規範 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、昨年度に実施・収集した「格差と生活環境に関するアンケート」の分析作業を進めてきた。研究面では、Kambayashi and Lechevalier (2021)、Urakawa and Anegawa (2021)、浦川 (2021)、Sakoda (2021)、安藤・浦川 (2021)などの論文を執筆した。Urakawa and Anegawa (2021)は、高等教育での教育経験が格差感や再分配政策に対する選好に与える影響を分析している。また、Kambayashi and Lechevalier (2021)"Why do Redistributive Policies Differ across Countries? Analyzing the Multiple Dimensions of Preferences for Redistribution"は、ISSP 2009のフランス、アメリカ、日本のデータを使用して、３か国の所得再分配の水準の差が、各国の国民の再分配に対する態度や文化的背景とどのように関連しているかをBlinder-Oaxaca分解手法を適用して分析している。その他、Li, Urakawa and Suga (2022)、Wang, Urakawa and Anegawa (2022)が海外査読誌に採択され、2022年に公刊予定である。
研究報告については、研究代表者の浦川は、日本応用経済学会（オンライン開催）に参加し、論文報告（Fan, Xiao氏との共著）を行った。また、貧困研究会のセミナーで、「生活時間の貧困に関するサーベイ」を報告した。
現在、複数の論文を海外の査読付学術誌に投稿中である。また、格差・貧困問題に対する教育の役割を扱った研究成果の一部は、2022年度に専門書として刊行を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、昨年度に実施した大規模アンケート調査の分析作業を進めてきた。
研究については、Kambayashi and Lechevalier (2021)、Urakawa and Anegawa (2021)、浦川 (2021)、Sakoda (2020)、安藤・浦川 (2021)などの論文を執筆した。その他、Li, Urakawa and Suga (2022)、Wang, Urakawa and Anegawa (2022)が海外査読誌に採択され、2022年に公刊予定である。
研究報告としては、"Effects of social capital related to human resources on donation behaviors in Japan"（Fan, Xiao氏との共著）を日本応用経済学会（2021年度秋季大会）で報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に続き、オンライン会議等の手法を用いて研究分担者・海外研究協力者との研究交流を行い、当初の研究計画を予定通り実施できるように努める。
また、2020年度に収集したアンケート調査の集計・データ分析作業を引き続き進める。
具体的には、人々の主観的な貧困線が、本人の属性や居住地域の社会経済環境とどのように関連しているかについて、計量分析の手法を用いた検証を行う。
計量分析では、多項ロジットモデルやマルチレベル分析の手法を用いることにより、人々の社会経済的属性、各国固有の制度（税制・社会保障制度、教育制度など）、社会的価値観、生活環境が、様々な福祉資源の配分システム、再分配のあり方、格差の評価にどのような影響をもたらしているかを計量的に抽出する。
研究報告については、コロナウィルス感染症の動向を注視しつつ、適切な時期に国内・海外の学会・研究会で報告を行い、論文をまとめる。
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| Causes of Carryover |
2019年度末ならびに2020年度に発生した新型肺炎の問題を受け、研究計画を当初の計画から変更し、2021年度に実施した当該研究の追跡調査ならびに取りまとめを2022年度に行うこととした。
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Research Products
(11 results)
