2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Analysis on Impacts of the Second Thai-Lao Friendship Bridge on Household in Thailand
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18KK0050
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済地理研究グループ, 主任研究員 (40458948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Keola Souknilanh 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (10450553)
山ノ内 健太 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 助教 (60804333)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際インフラ / ラオス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、タイとラオスを結ぶ第二友好橋を対象として、この橋の設置がタイの家計に与えた影響を分析する。初年度にあたる2018年度では、分析に利用するメイン・データの整備を行った。具体的には、まずタイの家計調査の個票データを入手し、分析対象期間全体を通じて利用可能な変数の抽出、家計及び個人のパネル化、タイ語情報の英語化、回答コードの時間を通じた共通化などを行った。次に、家計調査以外の変数の整備を行った。各地域の第二友好橋までの地理的距離や道路距離、各地域の潜在的関税率や最低賃金などを工業統計調査などを用いながら作成した。こうして作成された変数をマスター・データ（家計調査）に接続し、分析用データ・セットの大部分を完成させた。
このデータベースをもとに、いくつかの仮推定作業を行った。この仮分析から分かったことは、例えば以下の通りである。国際橋の設置により、男性が家長の家計では所得（とくに農業所得）が増加するが、女性が家長の場合は所得を低下させる。同様の傾向が支出面に見られ、女性が家長の家計で支出（とくに食品に対する支出）が減少している。その他には、男性家長の家計では農地の拡大が起こっていること、女性家長の家計では世帯内の人数の減少が起こっていることが分かった。こうした結果は国際橋までのアクセス指標を変えたり、橋以外に家計行動に影響を及ぼすと考えられるその他の要素をコントロールしても変わらない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトが採択される前から日本でも出来る作業を進めてきたため、「研究実績の概要」で述べたように、半年しかなかった初年度に大まかな分析用データ・セットを完成させることができた。そしてそのデータ・セットを用いて、仮の分析作業まで行うことができた。おおよそ、半年分程度、予定よりも早く作業が進んでいる印象である。一通り分析作業まで行ったことで、様々な潜在的問題や考えるべき課題も明らかとなってきている。例えば、各種分析結果間が必ずしも一致せず、矛盾した結果を示すこともあるため、家計調査内におけるデータのより細かい定義を調べる必要性などが明らかとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトの2年目となる2019年度では、前半に実際に第二友好橋を訪れ、現地の市場調査を行う。この調査で、初年度に得た仮の分析結果との整合性を確認するとともに、分析仮説の精緻化、及び分析結果の解釈におけるアイデアを得ることとする。後半では、これらをもとに改めて分析を行い直し、より質的に精度の高い分析結果を揃える。2020年度以降では論文の執筆を行うとともに、学会・セミナー報告を通じて、分析のさらなる精緻化を図る。同時に、作成されたデータ・セットを用いて、その他の研究も副次的に行うこととする。主に2つのイベントに対する家計への影響を分析することとし、一つは貿易自由化、もう一つは最低賃金の上昇である。これら全ての研究につき、最終年度となる2021年度に完成させる。
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| Causes of Carryover |
分担者の一人がタイに駐在中のため、大きな旅費を使う必要がなかった。2019年度途中に帰任予定のため、2019年度には現地での作業のための旅費が必要となる。また、初年度に計画していた市場調査については、2019年度の早い時期（6月上旬予定）に実施することとなった。
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