2022 Fiscal Year Research-status Report
Political education for living with the other: A Japanese initiative in international dialogue on American practical philosophy
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18KK0064
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
齋藤 直子 京都大学, 教育学研究科, 教授 (20334253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Rappleye Jeremy 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (00742321)
荒井 祐介 日本大学, 法学部, 准教授 (30422562)
瀬平劉 アントン 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (50754438)
秋山 知宏 東京都市大学, 付置研究所, 准教授 (90452523)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 他なるものとの共存 / 人間変容の政治教育 / アメリカ実践哲学 / 哲学と教育の学際対話 / 欧州三国との国際連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
政治的なエモーショナリズムの台頭の中で今日、人々が批判的に思考し有意味な政治的自己表明をなすことが困難になっている。他方、移民や宗教対立をめぐる排斥的な態度が支配する中、境界で生きる人々や流動的なアイデンティティをもつ人々の声は抑圧される。これは安定を脅かす不均衡への心理的恐れや、包摂への実存的不安に由来する政治的危機であり、思考と判断の枯渇状態、声の喪失、他者への想像力の貧困状態をもたらす教育の危機である。不均衡をもたらす他なるものとの共存を可能にする公正なスペースの創造は民主主義と教育にとって喫緊の課題である。本研究プロジェクトは、日本が先導し欧州三国をつなぐ国際連携を通じ、アメリカ実践哲学のグローバルな意義を解明する。教育と哲学を軸にした学際対話を通じて、不均衡の視座から調和・統合に依拠した公正概念を再考し、多元的な民主主義の実現に向けた代替的な政治教育「挑戦的インクルージョン」の実践的意義を提示する。
今年度は、ヘルシンキ大学、UCL教育研究所、パリ第一大学との国際交流事業として、オンラインでの国際会議を開催した。また、ミラノ大学やスイス工科大学に招聘され、アメリカ哲学に関わる講演を対面で行った。ロンドンで開催されたヨーロッパプラグマティズム学会の大会で、フィンランド、スウェーデン、アメリカの研究者とのパネル発表を行った。さらにパリ第一大学における国際会議においても発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
年度の前半はコロナ禍で海外渡航が叶わなかったが、年度の中盤から後半にかけて、スイス、イタリア、フランス、イギリスで国際学会発表や招聘講演を行い、本研究が目指すところの国際ネットワークの拡充に貢献することができた。 また、プロジェクトの日本側メンバーとともに、オンラインで、フィンランド、イギリスの研究者を交えて、国際会議を開催した。さらに、アメリカ哲学フォーラムの年次大会にて本プロジェクトとの共催という形で、フィンランドとイギリスの共同研究者の基調講演を行った。この会議の成果を、イギリス教育哲学会の国際ジャーナルJournal of Philosophy of Educaitonに出版する計画が進められている。海外共同研究者らと共に、国際共著を英語で出版した。イギリスで開催されたフィンランドの共同研究者との共同パネルは、アメリカのウィリアムジェイムズ協会の学術誌に特集として掲載されることが決まった。
以上のように、当初の計画以上に様々な成果が上げられている。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)2023年8月に、イギリスおよびフィンランドの共同研究者と、成果発表に関わる打ち合わせを行う。
(2)2023年12月に、フランスの共同研究者と国際会議をパリ第一大学にて開催予定。
（3）アメリカ哲学促進学会、アメリカ教育哲学会、イギリス教育哲学会、教育哲学者国際ネットワークの年次大会に研究総括にあたる論文を投稿する。審査受理された場合は、2023年3月を中心に、アメリカ、イギリスにおいて発表する。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス感染症拡大により、年度の前半に予定していた国際会議や学会発表のための海外渡航が中止となったため。次年度には、研究総括および著作出版準備のためのフィンランド、イギリスでの打ち合わせ（2023年8月）、オンラインによる国際会議(2023年11月）、アメリカ哲学促進学会による総括発表（審査受理された場合、2024年3月）を予定している。
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