2021 Fiscal Year Research-status Report
How to adopt the countermeasures to avoid future risks accompanying the progress of global warming
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18KK0123
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
鳴海 大典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (80314368)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
淺輪 貴史 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50361796)
井原 智彦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (30392591)
川久保 俊 法政大学, デザイン工学部, 教授 (50599389)
大塚 彩美 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (80830603)
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| Project Period (FY) |
2019-02-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市温暖化 / 暑熱リスク / 将来シナリオ / ガイドライン / 国際共同研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では鳴海が米国を、浅輪がフランスを、井原がインドを、川久保がマレーシアを、大塚が豪州をそれぞれカウンターパートとして研究活動を実施した。以下に各研究実績の概要をまとめる。
鳴海はカウンターパートであるLBNLと引き続きオンラインミーティングを実施し、WRFモデルによるヒートアイランド対策の費用便益評価について、ロサンゼルスと大阪との比較や、日本国内の数カ所の結果を比較することで、ヒートアイランド対策の地域特性に関する議論を行った。なお、年度内にはLBNLを訪問する予定であったが、コロナ禍の現状を鑑みて渡米を取り止めた。浅輪は大学キャンパスにおける暑熱リスク軽減策とヒートアイランド対策の効果検証について。フランス国立応用科学院リヨン校と東京工業大学の双方の大学キャンパスで実施予定であったが、コロナ禍の現状に鑑み、今年度は東京工業大学をのみを対象として、暑熱リスク軽減策の導入効果と建物の省エネルギー効果をシミュレーションモデルにより系統的に明らかにした。リヨン大学のキャンパスでも、同様のモデルによる比較解析を開始した。井原は大気汚染に着目し、東京において、気象因子および大気汚染物質濃度が呼吸器系疾患の罹患数と死亡数に与える影響を同時に評価し、予測モデルを開発した。さらに、予測モデルを用い、電気自動車の導入効果をDALYで評価した。川久保は異なる気候、文化圏に位置する三都市（東京、ロンドン、クアラルンプール）の市民を対象とした暑熱環境への適応方法に関するアンケート調査のデータを分析した。HIの認知度はクアラルンプール、東京、ロンドンの順に高いものの、暑熱対策の実施度は必ずしも認知度に比例しないことを見出した。大塚は年度内に豪州を訪問し、今後の共同研究活動について南サウスウェールズ大学の研究者と議論をする予定であったが、コロナ禍の現状を鑑みて、今年度も渡豪を取り止めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
初年度は追加採択により研究活動が2月上旬開始と非常に限られていたため、初年度から大幅に当初の想定から遅れを生じていた。2年目は年度当初から研究グループの各構成員がカウンターパートと研究方針についてディスカッションするなど、速やかに研究活動を開始したが、具体的な研究成果を出すまでには至らなかった。一方で、昨年度（3年目）と今年度（4年目）は新型コロナウィルスの影響により各構成員の海外出張が取り止めになるとともに、カウンターパートの各国においてもロックダウンの実施や共同研究者も在宅勤務を命じられるなど、国際共同研究活動の実施に大きな支障を生じた。この点については今後の活動規制の緩和が不透明な状況であるが、オンラインシステムを有効に活用しながら徐々に研究活動のペースを上げていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の共同研究先の関係諸国においては、本報告書作成時点で、入国時にワクチン接種証明の提示や入国後の行動制限が必要となるものの、入国制限自体は全ての関係諸国で解除されており、今後は対面での研究活動や交流が再開されることを期待している。また、コロナ禍を経て、オンラインシステム等の活用による非対面での研究交流が充実しており、対面交流が可能となった状況においても引き続き活用していきたい。「暑熱リスク軽減策に関する世界各国の現状調査」については一部すでに検討を開始した地域（米国および日本）もあるが、まだ検討が進んでいない地域については早急に調査の枠組みを固めたい。「暑熱リスク軽減策の導入効果に関する評価」については、各構成員が主たる専門テーマについて諸外国の気象条件や社会背景を基に、引き続き暑熱リスク軽減策の有効性を評価する。以下に各研究者個別の方策について概要を述べる。
鳴海はLBNLの協力を得て、引き続き世界各国における暑熱リスク軽減に関するガイドラインの有無やその方針，さらには地方自治体等における対策計画の施行に関する現状を調査する予定である。また、WRFモデルを用いて、米国と日本に同様の暑熱リスク軽減策を導入した場合に得られる便益について、地域特性の観点から比較を試みる。浅輪は暑熱リスク軽減策の導入効果の評価について、両国のシミュレーションモデルを用いてリヨンと日本の双方の大学キャンパスで実施する。井原は引き続きデリーにおける都市基盤データベースを作成し、ヒートアイランド対策の評価を進めるとともに、他都市との比較を行う。川久保はアンケート調査の結果に関して、回答者の年齢や性別に偏りが生じていることから、来年度以降は年齢補正などの調整を行った上でアンケートデータの分析を深めていく。大塚は豪州の南サウスウェールズ大学と調整し、暑熱リスク軽減策に関する現状調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
本研究課題は追加採択によるものであり、初年度の研究活動の開始が2月上旬と年度内の研究期間が非常に限られていた。したがって、初年度から大幅に当初の想定から遅れを生じているのが実状である。また、2年目の2月以降、3年目および4年目の全期間を通して新型コロナウィルスの影響が顕在化し、カウンターパートの各国共に渡航が困難な状況となり、特に旅費の執行に影響を与える結果となった。各国の研究者も在宅勤務が命じられるなど、国際共同研究活動にも大きな支障を生じている。オフラインによる国際交流の再開後、速やかにこれまでにキャンセルとなった出張を速やかに実施し、具体的な研究成果を出せるよう、研究交流活動を再開したいと考えている。
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Research Products
(20 results)
