2018 Fiscal Year Research-status Report
Responsibility footprint analysis of Japanese activities to water resources sustainability in the world considering future changes
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18KK0303
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| Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
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Principal Investigator |
本下 晶晴 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (50371084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 圭一朗 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (20736350)
小澤 暁人 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究員 (20783640)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| Keywords | 水資源利用 / プラネタリー・バウンダリ / 責任フットプリント / 将来予測 / ウォーターフットプリント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、将来変化を反映した水資源利用のプラネタリー・バウンダリ指標を開発し、日本の生産・消費活動に起因する世界各国の環境容量超過リスクへの責任をフットプリントとして定量化し、その原因を見える化するために以下に示す3課題に取り組んでおり、これまでの研究実績として以下のような成果が得られている。
【課題1：将来における水資源賦存量および水需要の予測】既存の水資源モデルの適合性に関して、海外の研究協力者とともに将来変化推定に向けた重要なパラメータの抽出を行い、各候補となるモデルの適合性に関する検討を行った。
【課題2：将来変化を反映したプラネタリー・バウンダリ指標の開発】現状の水資源賦存量および需要予測に基づいたプラネタリーバウンダリ指標の算定を行い、将来変化を考慮した多面的な評価に向けた複数の側面に関する評価の可能性についての予備的検討を行った。
【課題3：日本の生産・消費活動に起因する責任フットプリントの分析】各国における各セクターの水資源消費量の算定を行うと共に、国際産業連関分析モデルとの接続に向けた対応表の作成ならびにセクターの細分化に向けた検討を進めた。
次年度以降の将来変化を反映した水資源利用のプラネタリー・バウンダリ指標と日本の生産・消費活動に起因する世界各国の環境容量超過リスクへの責任の定量化に向けた基礎情報を蓄積できており、今後の研究実施をスムーズに進める基盤が整った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
将来における水資源賦存量および水需要の予測、将来変化を反映したプラネタリー・バウンダリ指標の開発、日本の生産・消費活動に起因する責任フットプリントの分析のいずれの課題についても、これまでの成果を基に将来変化に対応した分析と国際産業連関分析モデルへの接合と拡張に向けた準備を予定通り進められており、次年度進める作業の下準備を整えることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
水資源賦存量、水需要の将来推計について、海外の研究協力者の協力が不可欠であり、綿密に連絡を取りながら進めると共に、研究協力者の所属機関に滞在し、共同して分析作業を進める予定である。日本の生産・消費活動に起因するサプライチェーンにおける水消費量の算定に向けて、国際産業連関分析モデルと水消費量データとの接合に向けて過去の推計結果を基に優先的な対策が必要なセクターの抽出を行うことで、膨大なデータの処理を効率的に進めることを試みる。
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| Causes of Carryover |
今年度実施した予備的検討結果から、国際産業連関分析モデルの農業部門拡張に貿易統計データベースの利用が必要であることが明らかになったため、次年度追加で購入する必要があり、さらにそのための作業補助が新たに必要となった。一方で、海外の研究協力者との共同研究作業のため渡航について、予定よりも順調に作業を進めることができ滞在回数・期間を短縮して予定の成果を得ることができた。そのため、今年度の渡航のための予算を次年度のデータライセンス購入費用、ならびに作業補助に次年度の予算と合わせて使用することで当初の予定通りの研究実施が可能となる。
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