2019 Fiscal Year Research-status Report
Responsibility footprint analysis of Japanese activities to water resources sustainability in the world considering future changes
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18KK0303
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| Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
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Principal Investigator |
本下 晶晴 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究グループ長 (50371084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 圭一朗 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (20736350)
小澤 暁人 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究員 (20783640)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| Keywords | 水資源利用 / プラネタリー・バウンダリ / 責任フットプリント / 将来予測 / ウォーターフットプリント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、将来変化を反映した水資源利用のプラネタリー・バウンダリ指標を開発し、日本の生産・消費活動に起因する世界各国の環境容量超過リスクへの責任をフットプリントとして定量化し、その原因を見える化するために以下に示す3課題に取り組んでおり、これまでの研究実績として以下のような成果が得られている。
【課題1： 将来における水資源賦存量および水需要の予測】水資源賦存量の将来予測に関して、海外の研究協力者とともに候補となる複数の既存水循環モデルの適用可能性についてThe Inter-Sectoral Impact Model Intercomparison Project（ISIMIP）での公開情報を元に事前検討を行い、最適なモデルの選定に向けて必要なデータ収集・整理を行った。需要面では灌漑用水を対象として将来の食料需要変化の予測に必要なデータ収集・加工を行い、回帰モデルも含めた予測手法の選定・評価を進めた。
【課題2：将来変化を反映したプラネタリー・バウンダリ指標の開発】現状の水資源賦存量および需要予測に基づいたプラネタリーバウンダリ指標に関する見直し作業を進め、多面的な評価に向けた複数の側面に関する評価の可能性とその将来予測への適用可能性についての予備的検討を行った。
【課題3：日本の生産・消費活動に起因する責任フットプリントの分析】各国における各セクターの水資源消費量の算定を行うと共に、国連が公表している貿易統計データベース（UN Comtrade）のデータを用いて国際産業連関分析モデルとの接続に向けたセクターの細分化作業を進めた。また、構造経路分解についてもセクターの細分化にも対応できるようモデルのアップデートを進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19による渡航制限などにより海外の共同研究者との協力作業が遅れている。特に将来における水資源賦存量および水需要の予測、将来変化を反映したプラネタリー・バウンダリ指標の開発部分の作業進捗が予定よりも遅れており、それに伴って国際産業連関分析モデルへの接合作業や対応する構造経路分解モデルの更新作業も当初計画よりやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
水資源賦存量、水需要の将来推計およびプラネタリー・バウンダリ指標の開発について、海外の研究協力者の協力が不可欠であり、綿密に連絡を取るためオンライン会議等を活用しながらできる限りの作業の遅延を回避する努力を行う。また、COVID-19対応の状況が安定して渡航可能な状態となり次第、早い段階で研究協力者の所属機関に滞在し、共同して分析作業を進める予定である。並行して、国際産業連関分析モデルと水消費量データとの接合に向けて過去の推計結果を基に優先的な対策が必要なセクターの抽出を行うなどにより、海外共同研究者との連携作業以外の部分で進められる作業を効率的に進める。海外共同研究者との連携作業が不可欠であるため、できるかぎりオンラインで進められることは推進しておき、状況が改善次第遅れを取り戻すべく作業を集中的に進めることを予定している。
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| Causes of Carryover |
COVID-19による渡航制限によって、海外共同研究者を訪問しての打ち合わせおよび共同研究作業がストップしており、その影響により予定していた作業を次年度進めるために必要な経費として次年度使用額が生じている。渡航制限が解除され次第、先方との連携を進めるべく海外共同研究者を訪問・滞在して共同研究作業を進めるために使用予定である。
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