2021 Fiscal Year Research-status Report
Responsibility footprint analysis of Japanese activities to water resources sustainability in the world considering future changes
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18KK0303
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Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
Principal Investigator |
本下 晶晴 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究グループ長 (50371084)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金本 圭一朗 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (20736350)
小澤 暁人 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (20783640)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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Keywords | 水資源利用 / プラネタリー・バウンダ / 責任フットプリント / 将来予測 / ウォーターフットプリント |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、将来変化を反映した水資源利用のプラネタリー・バウンダリ指標を開発し、日本の生産・消費活動に起因する世界各国の環境容量超過リスクへの責任をフットプリントとして定量化し、その原因を見える化するために以下に示す3課題に取り組んでおり、これまでの研究実績として以下のような成果が得られている。 【将来変化を考慮した水資源利用のリスク指標の開発】水資源賦存量の将来予測に関して、研究協力者との共同作業がCOVID-19による渡航制限のため進められる状況にないため、候補となる複数の既存水循環モデルの適用可能性について検討を進めつつ、最適なモデルの選定に向けて必要なデータ収集・整理を継続して行った。 【食料需要の変化に対応した水需要の将来予測モデルの構築】需要面での将来予測についても気候変動シナリオと整合した需要予測の可能性について、既存データや予測モデルなどの適用可能性について検討を進めた。また、生活用水、工業用水需要について既存の予測モデルを調査・整理し、その特徴に基づいて適用可能性についての検討を進めた。 【国際産業連関分析モデルEoraの部門解像度向上と構造経路分解モデルとの統合】、国際産業連関分析モデルEoraのとりあつかう農作物の細分化と貿易データとの接合を継続して行い、世界のサプライチェーンを包含した水消費量のフットプリント分析用のデータベースの準備を進めた。 【Eoraに対応した構造経路分解モデルの構築】国際産業連関分析モデルEoraの対象セクタ ー(約7,000)に対応した構造経路分解が可能になるよう、構造経路分解モデルの開発を進め、地域を含めた分解の解像度向上を試みる。上述した国際産業連関分析モデルEoraの発展版をベースとしたホットスポット分析を行うことができるよう、構造経路分解モデルの修正を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19による渡航制限により、海外の研究協力者との共同作業が進められない状況にあり、オンラインでの打ち合わせなどにより事前検討や調査など現在可能な対応策は最大限進めているが、当初の計画通りに進められていない。
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Strategy for Future Research Activity |
水資源賦存量、水需要の将来推計およびプラネタリー・バウンダリ指標の開発について、海外の研究協力者の協力が不可欠であり、綿密に連絡を取るためオンライン会議等を活用しながらできる限りの作業の遅延を回避する努力を継続して行う。また、COVID-19対応の状況が安定して渡航可能な状態となり次第、早い段階で研究協力者の所属機関に滞在し、共同して分析作業を進める予定である。並行して、既存モデルの中から代替して水利用リスクを評価する指標構築に有用なものがないか、引き続き調査・検討をすすめるとともに、より高解像度(時間、空間の両面)な分析が可能となるよう国際産業連関分析モデルと水消費量データとの接合に向けてキーファクターの抽出を行うなどにより、海外共同研究者との連携作業以外の部分で進められる作業を効率的に進める。海外共同研究者との連携作業が不可欠であるため、できるかぎりオンラインで進められることは推進しておき、状況が改善次第遅れを取り戻すべく作業を集中的に進めることを予定している。
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Causes of Carryover |
COVID-19による渡航制限によって、海外共同研究者を訪問しての打ち合わせおよび共同研究作業がストップしており、その影響により予定していた作業を次年度進めるために必要な経費として次年度使用額が生じている。渡航制限が解除され次第、先方との連携を進めるべく海外共同研究者を訪問・滞在して共同研究作業を進めるために使用予定である。
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[Presentation] Responsibility for regional sustainability of water resources? Findings from the national water footprint analysis of Japan2021
Author(s)
Motoshita, M., Pfister, S., Sasaki, T., Nansai, K., Hashimoto, S., Yokoi, R., Finkbeiner, M.
Organizer
The 10th International Conference on Life Cycle Management
Int'l Joint Research
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