2020 Fiscal Year Research-status Report
Public Goods Provision in the Early Modern Economy: Comparative Study between Qing China and Tokugawa Japan
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18KK0343
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
高槻 泰郎 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70583798)
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2019 – 2021
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| Keywords | 経済史 / 比較制度分析 / 徳川日本 / 清朝中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、清朝中国と江戸時代日本における公共投資の実態を比較することを課題に掲げる。灌漑設備や輸送インフラの構築などの公共投資は工業化の前提条件となるため、19世紀以降の両国の差を生んだ要因を解明する上で有効である。具体的には、公共投資が民間の地域リーダーの資本によって担われた清朝中国と、幕府によって指名を受けた外様大名が公共投資を実施した江戸時代日本の比較を行うものである。
2020年度は、共同研究者のSNG Tuan Hwee氏（シンガポール国立大学経済学部）と、定期的にミーティングを開き、上記研究課題に取り組んだ。
具体的な進捗として、第一に、2019年度に整備した、徳川日本における諸大名の農業生産力に関するパネルデータの拡充を行った。既に、①関ヶ原合戦直前の石高（表高）、②大名家としての確立以後の表高、③明治3年時点での草高（実生産力）の3点のデータ整備作業を完了していたが、ここに大名の属性（譜代／外様／親藩など）も加えた。
第二に、農業生産力と密接に関わる指標として気候条件に関するデータを既存研究から蒐集、整理した。気候データについては、国立情報学研究所の市野美夏氏らの協力を得て、全国25地点における日射量のデータを1830年代～50年代について共有することを得た。本研究課題では、天保飢饉が生じていたと言われる時期（1833～38年）以後における農業生産力を測るための指標としてこのデータを使う。
第三に、江戸幕府における大名の所領配置について、共同研究者との文献輪読により知識共有を進めた。具体的には、なぜ農業生産性が相対的に高いと考えられる西日本に外様の大大名が配置されたのか（されざるを得なかったのか）について、日本史研究における理解を共有し、このアンバランスにもかかわらず安定的な体制が維持された背景に、公共土木事業の割り当てがあることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗がやや遅れている最大の要因は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、必要な資料収集ができなかったことに求められる。具体的には、諸大名の幕末時点における経済力を「数量的に」確認する上で、農業生産性に関する指標の他、長崎における武器・弾薬・軍艦の購入実績を観察することが重要であると考え、長崎歴史文化博物館所蔵の「諸家買入物伺御付札」という史料の撮影・分析を予定していたが、県外移動が不可能となったことにより、この点のデータ整備が遅れている。
また、2021年1月～3月にかけて、共同研究者のSNG氏を神戸大学に招聘し、共同研究を加速させる予定でいたが、上記の事情による断念せざるを得なかった。オンラインでの研究打ち合わせは実施しているが、やはり膝をつき合わせての議論には生産性が劣ることは否めなかった。
一方、大名の経済力を測るため指標を新たに探す努力も行い、大坂金融市場における資本コスト、具体的には借入条件（金利など）について、パネルデータ化することに思い当たったことは、怪我の功名ではあるが、成果であったと言える。このデータについては、研究代表者が既に画像化している史料から、ある程度復元が可能なため、新型コロナウィルス感染拡大の状況下でも、共同研究を前進することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度中に可能となるならば、長崎歴史文化博物館をはじめとする史料収蔵機関を訪問し、史料の撮影、分析を進める予定である。また、研究代表者がシンガポール国立大学を再訪し、共同研究を進める予定である。
しかし、足下の状況を考えると、それが難しい場合も想定しておかねばならない。そこで、Zoomを通じた定期的な研究打ち合わせを継続すると共に、出張を伴う史料収集をせずとも整備可能なデータとして、大坂金融市場における諸大名の借入条件のデータを集める。全大名を網羅するパネルデータを作るのは不可能だが、大坂の豪商、鴻池屋善右衛門、加島屋久右衛門が融資を行った大名については、ある程度の補足が可能である。しかも、史料画像は研究代表者の手元にあるため、直ちに作成に着手できる。
以上のデータ整備が終わったところで、これまで収集・整備したデータを用いた解析を行い、2021年度内に、研究報告ができる状態にまで持って行くことが目標である。
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