2019 Fiscal Year Research-status Report
国際貿易と産業集積：最終財貿易と中間財貿易の要因と影響
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18KK0348
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
清田 耕造 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863)
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| Project Period (FY) |
2019 – 2021
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| Keywords | グラビティ・モデル / 中間財 / 最終財 / 通商摩擦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の英国におけるBrexitや米トランプ政権の保護主義的な通商政策，米中の通商摩擦の拡大など，経済のグローバル化の負の側面が注目を浴びている．しかし，これまでの多くの研究は最終財の貿易を前提としており，最終財と中間財の違いは必ずしも考慮されていないという問題があった．2000年以降，最終財の貿易だけでなく中間財の貿易も拡大していることを踏まえると，最終財の貿易のみを前提とした経済モデルでは，国際貿易・産業集積の要因や影響を見誤ってしまう可能性がある．
本国際共同研究では最終財貿易と中間財貿易の違いに注目し，貿易の要因の分析を試みた．研究の方法は，グラビティ・モデルの推定に基づくものである．グラビティ・モデルの研究はこれまでにも数多く行われているが，最終財と中間財を分離するという試みは，我々が知る限り，行われていない．そこで本研究は最終財と中間財それぞれについてグラビティ・モデルを推定し，それぞれの要因の類似点・相違点を明らかにした．実証研究を進める上で最も重要な点は，最終財と中間財の貿易を分離することにある．しかし，通常の貿易統計では貿易された財が最終財なのか，それとも中間財なのかの区別がつかない．そこで本研究ではOECDの発表する付加価値貿易データを利用することで，最終財貿易と中間財貿易の分離を試みた．また，推定にあたっては貿易額がゼロとなるケースを明示的に考慮するため，疑似ポワッソン最尤推定法（Pseudo Poisson Maximum Likelihood）を利用した．
分析の主要な結果は，最終財貿易だけでなく中間財貿易についても，グラビティ・モデルの想定する要因によってうまく説明できるというものである．この結果は，グラビティ・モデルを生産者の利潤最大化から導出することができるとする理論モデルを支持するものであり，グラビティ・モデルの有用性を確認するものである．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度は本研究の成果の一部を2019年4月のハワイ大学経済学部のApplied Microeconomics Workshop，および2019年6月に高知県立大学で開催された日本国際経済学会第9回春季大会にて報告した．これらの報告を通じて得たコメントを基に，論文を改訂し，国際的な学術誌The World Economyへ投稿した．その後，審査員による審査（査読）と更なる改訂を経て，論文の掲載が決まった．
また，この研究過程で生じた新たな問題について，同じくグラビティ・モデルを用いて分析を行った．その問題とは，日本の対外直接投資の規模に関する問題である．現在の日米通商摩擦の一つの要因として，日本企業による対米直接投資が過少かどうかという論点がある．共同研究者のTheresa Greaney教授と本研究課題を進める過程で，この問題に関し，中間財貿易の分析で依拠しているグラビティ・モデルを活用できることを発見し，関連する研究として分析を進めた．この研究成果をJournal of the Japanese and International Economiesへ投稿したところ，審査員による審査（査読）と更なる改訂を経て，論文の掲載が決まった．
The World Economyは国際経済学において高い評価を得ている国際的な学術誌の一つである．また，Journal of the Japanese and International Economiesも優れた日本経済の研究を掲載する学術誌として知られている．研究当初は研究計画期間での一つの国際共著論文の掲載を目標としていたが，研究計画期間中に二つの共著論文の掲載が決まったことを踏まえると，当初の計画以上に順調に研究が進んでいると判断できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
中間財貿易と最終財貿易の要因に関する国際共同研究は昨年度の研究で成果につなげることができたが，まだ十分に検討できていない課題もある．その一つは，通商摩擦が及ぼす影響の国内差異に関する分析である．この問題は基課題の産業集積と深く関連するものだが，昨年度の研究では国内の差異にまで踏み込むことができていなかった．そこで今年度は，これまでの国際共同研究で得た知見を基に，通商摩擦が国内の地域レベルの貿易に及ぼす影響の分析へと共同研究を拡張することを試みる．
国際的な通商摩擦は様々な形態をとるが，その中の一つに消費者によるボイコットが挙げられる．ボイコットは関税に似た輸入制限措置であり，輸入国だけでなく輸出国にもマイナスの効果を与えうる．このようなボイコットはこれまでにも様々な形で行われており，それに関する研究も始められている．しかし，通商摩擦に起因するボイコットが一国全体の貿易に及ぼす影響については分析が進められているが，国内の地域レベルの貿易に及ぼす影響については分析が進められていなかった．貿易政策の効果は地域間で不均一なことが知られており，このような通商摩擦の効果の地域間差異を明らかにすることは，通商摩擦の影響を議論する上で，意義があると考えられる．
このような背景を踏まえ，今年度は韓国の消費者によるボイコットが日本の各都道府県のサービスの輸出に及ぼした影響の分析を試みる．分析では訪日外国人の数に注目し，ボイコットが訪日外国人数に及ぼした影響を都道府県レベルで明らかにする．近年の国際貿易に関する研究では経済活動の安定のために貿易相手国の多様化の重要性が指摘されている．この指摘を踏まえると，韓国からの訪日外国人に大きく依存している都道府県ほど，ボイコットの影響が大きいことが予想される．本研究では，この予想に関する統計的な検証を試みる．
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