2021 Fiscal Year Research-status Report
On the relationship between economic inequality and fiscal/monetary policy in DSGE models with heterogeneous agents and firms
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18KK0368
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
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2019 – 2022
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| Keywords | 動学的一般均衡理論 / 金融政策 / 経済格差 / 企業の異質性 / 国民移転勘定 / 国民経済計算 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、基課題(基盤研究(C))において執筆途中である"The Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan"で得られた研究成果を発展させる形で金融政策と経済格差の関係性について定量分析を行うというものである。当該研究から、かつて「金融政策が労働所得格差に影響を与えていた」という事が明らかとなった。これは我々の研究の出発点となったCoibion達によるアメリカのデータを用いた研究と異なる発見である（アメリカでは金融政策は総所得格差の拡大には寄与しているものの労働所得には影響を与えていない）。そこで、この点を内生的に説明するためのモデルの構築を行っている。現在、千賀達郎准教授(Queen Mary University of London、慶應義塾大学)と相談をしながら、企業の異質性(Firm Heterogeneity)が導入されたモデルで財政・金融ショックのようなマクロショックが企業の賃金決定及び内部留保に影響するメカニズムを分析している。加えて、市村英彦教授(アリゾナ大学、東京大学)と国民経済計算における内部留保と格差の関連性について、ライフサイクル型動学的一般均衡モデルをもちいて共同研究を行っている。具体的には、National Transfer Accounts及びSystem of National Accountsと整合的な形でライフサイクルモデルを構築して、日本における富が世代間でどのように分配されているかを明らかにしながら、政策評価のツールとなるモデルを構築している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の研究計画調書に記載した予定では、2020年4月に渡英をして2021年3月まで1年間、Queen Mary University of London (QMUL)に滞在をしながら共同研究を行う予定であった。しかし、渡英直前の2020年3月頃からスペイン、イタリアで新型コロナウィルスが蔓延をし始め、イギリスも3月末にナショナルロックダウンを行った。そのため、4月時点での渡英が困難になり、ロックダウンが開けた8月末に渡英をして、2021年3月までの約8ヶ月間の滞在となった。渡英後は滞在先であるQMULの千賀助教授及び、同じくQMULのTim Lee助教授、Giulio Fella教授といった経済格差・不平等の専門家達とコンタクトを取りながら研究活動を行った。加えて、研究実績の概要にあるように、アリゾナ大学の市村英彦教授との共同研究も開始した。2021年度は2020年度の遅れを取り戻すために、英国と日本を行き来しながら研究を行う予定であった。しかし、引き続きコロナウィルス問題から出入国が著しく困難である点に加えて、2021年度に息子が誕生したため、海外共同研究の時間確保に大きな制約が発生が生じたことから、研究の遅れにつながった。2022年度も子育ての影響及び戦争に伴う渡英の困難さは存在すると考えられるが、千賀准教授とコンタクトを取り、スケジュールを合わせて１~２ヶ月程度ロンドンに渡英して集中的に研究活動を進める方法を模索している。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況で記載をしたように、本研究課題は新型コロナウィルスの蔓延に伴う国際的な人の移動の制限の影響を強く受けた。加えて、滞在先が英国(ロンドン)であったことから研究活動には大きな制限が課せられる結果となってしまった。また本年度は子育てによって時間的な制約と移動の制約もかかる事となった。しかし、千賀准教授を始め、Lee助教授、Fella教授等の助けを経て、今後もオンラインでの打ち合わせを行いながら研究活動を行っていく予定である。まだ計画段階ではあるが、Heterogeneity in Macroeconomics Conference（仮称）という形で研究動機が近い研究者を集めてコンファレンスを検討している。経済格差に関するデータは一般的に(個人の所得などのプライバシー情報を数多く含むため)秘匿データであることから、海外からのアクセスは基本的に制限を受ける。そのため研究計画調書に記載したような英国の個票データを用いた分析については厳しい状況である。それを補うために日本の個票データの使用を拡張して分析を補完していく予定である。日本の経済格差については別途、"Dimensions of Inequality in Japan"という書籍にまとめる予定であり、すでにSpringer社と契約を結び、東京大学の北尾早霧教授と共同執筆を行うことで合意をしている。またその成果の一部は、オーストラリアとシンガポールの国際学会で報告予定である。
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Research Products
(3 results)
