2018 Fiscal Year Research-status Report
Paradigm shift of environmental international norms and comparison of the domestic acceptance: Cases of Europe and Asia
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18KT0001
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際規範 / 環境 / パラダイム / 欧州 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
20世紀後半、全世界的に進行した大量生産・大量消費・大量廃棄は、各地で環境汚染や資源枯渇を招いた。適正な廃棄物処理と循環型社会形成は、局所的問題でありつつグローバルな課題として認識されるようになり、法的拘束力を持たないソフトロー（国際規範）において、度々言及されるようになった。国際規範は、従前は、衛生や環境目的の「行政的合理主義」に基づいていたが、1990年代には「経済的合理主義」的なパラダイムが興隆した。2010年代に入ってからは、より包括的で戦略的な「エコロジー的近代化」へと、さらなるパラダイム・シフトが起こりつつある。こうした国際規範は、法的拘束力を持たないにも拘らず、先進国、次いで途上国に伝播し、影響を及ぼしてきた。しかし、受容の有り様は、国によっても大きな差異がある。
本研究は、循環型社会・低炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにした上で、これらの国際規範とその変容が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国の三層）において、どのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し解明することを目的とした。その上で、受容が異なる理由を多視点的に推論することも目指した。
研究初年度となる平成30年度は、研究計画全体について、関連研究者間で研究目的を共有・再確認し、方法論の概念や手法について議論を重ねて理解を深めた。また、日本および中国における事例調査に、共同あるいは個別に着手した。具体的には、研究代表者高橋、研究分担者伊藤、沼田、吉田の4名にて、近年プラスチック容器包装分別収集や生ごみ分別収集をはじめたばかりの土浦市を訪問視察し、行政やバイオガス生成会社を訪ね、土浦市の生ごみ分別収集事業の導入経緯、実施状況について調査した。また地域住民の受容状況の把握に関連して、自治会関係者にもヒアリング調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、研究テーマの規模が大きく学際的であることから、関連の各分野の政策手法や技術等を専門とする研究者、および、各国を専門的に対象とする国内外の研究者とのネットワークを強め、共同研究の形で行うことが必要である。一方で、本研究のコアとなる日本人研究チームも、これまでに共同研究を5年間ともに行ってきているとはいえ、互いにもともと専門分野が異なるため、緊密な情報交換や議論が欠かせない。
そうしたことから、研究初年度となる平成30年度は、コアメンバーの中で、研究計画全体や研究目的を共有・再確認することや、方法論の概念や手法について議論を重ねて理解を深めることに注力した。
その一方で、日本および中国における事例調査に、共同あるいは個別に着手した。具体的には、研究代表者高橋、研究分担者伊藤、沼田、吉田の4名にて、近年プラスチック容器包装分別収集や生ごみ分別収集をはじめたばかりの土浦市を訪問視察し、行政やバイオガス生成会社を訪ね、土浦市の生ごみ分別収集事業の導入経緯、実施状況について調査した。また地域住民の受容状況の把握に関連して、自治会関係者にもヒアリング調査を行った。
他方、時間の制約により、研究者間の日程調整がつかず、海外調査や研究協力のための打合せを行うことができなかった。このため、研究全体の進行がやや遅れていると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、本研究は、循環型社会・低炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにした上で、これらの国際規範とその変容が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国の三層）において、どのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し解明することをめざしている。このため、地域に通じている現地専門家による情報提供や議論も欠かせない。
ところで、本研究は分析の射程を、３つのパラダイム：「行政的合理主義」「経済的合理主義」「エコロジー的近代化」においている。このうち、本研究の前研究にあたる「国際規範の衝突、階層性、調整、融合～欧州とアジア、循環型社会形成分野を事例として」プロジェクトでは、経済的合理主義を中心に、拡大生産者責任やデポジット制度、ごみ有料化など複数の調査に従事し、一定程度の研究蓄積を重ねている。その一方で、「エコロジー的近代化」に関する事例研究については、まだ着手したばかりである。
そこで研究２年目となる令和元年（平成３１年）度は、「エコロジー的近代化」に該当するような政策を先行的に進めているスウェーデンを訪問し、海外共同研究者と連携を強める。具体的には、循環経済や廃棄物最小化について国際的にも多くの蓄積を持つルンド大サービス研究科のHerve Corvelle教授らと研究ワークショップ等を行い情報交換や議論を重ね、実地調査も進めることを予定している。この過程において、研究対象とする欧州（中進国、非OECD諸国）の国や都市についても選定することを予定している。また、冬期には、韓国にも訪問し、共同研究機関や研究者と研究打合せや現地調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成30年度は、当初の計画と比べて未使用額が多額にのぼった。その主たる要因は、二つある。第一に、当初予定していた海外調査に赴くことができなかったことである。具体的には、OECD諸国（欧州）、中進国（韓国）等への渡航を予定したのだが、時間の制約により、研究者間の日程調整がつかず、海外調査や研究協力のための打合せを行うことができなかった。第二に、国内での議論や情報交換、国内調査に徹したために、海外研究機関等との研究協力のやりとりはほとんど発生せず、このため、研究支援員への謝金も発生しなかったことである。
平成30年度の未使用額であった費目は、平成31年度に使用する予定である。たとえば、OECD諸国（欧州）の調査や海外機関との連携については、研究代表者髙橋がスウェーデンルンド大学の国際環境経済産業研究所、およびCivil Management 研究科と研究協力を行う予定をしている。髙橋は、研究分担者伊藤、吉田とともに、経済的手法や循環経済を専門とする研究者らとワークショップを開催し、研究テーマするとともに、研究対象とする欧州（中進国、非OECD諸国）の国や都市についても選定することを予定している。アジアの海外調査については冬から春にかけてを予定している。
また、国際政治学会や環境経済・政策学会など複数の学会において、研究成果の公表も予定しており、こうした費用も使用を予定している。
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