2019 Fiscal Year Research-status Report
Paradigm shift of environmental international norms and comparison of the domestic acceptance: Cases of Europe and Asia
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18KT0001
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | 国際規範 / 環境 / パラダイム / 欧州 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、循環型社会・低炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにした上で、これらの国際規範とその変容が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国の三層）において、どのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し解明することを目的としている。その上で、受容が異なる理由を多視点的に推論することも目指した。
研究2年度となる平成31（令和1）年度は、初年度に議論した方法論の概念や手法を踏まえた上で、事例調査を進めるとともに、論文執筆や、学会での共同発表を行った。事例調査において、個別あるいはグループにて訪問したのは、循環経済へ邁進するヘルシンボリ市（スウェーデン）、都市型の廃棄物分別収集に工夫を凝らすマルメ市やヨーテボリ市（スウェーデン）、プラスチック容器包装および生ごみ分別収集を始めたばかりの土浦市、生ごみバイオガス化のパイオニア的存在である長岡市である。ただし、COVID-19による影響で、年度末の中国出張などは中止している。
以上の研究内容についての公表にも努めた。学会発表は、異なる分野の学会にて精力的に行った。具体的には、環境経済・政策学会では土浦市の事例研究報告、国際政治学会では分析枠組を試行的に用いた日瑞比較、Design シンポジウムではデザインの観点からの日中瑞比較といった具合である。
一方、雑誌論文については、研究代表者・分担者全員が所属する「環境経済・政策研究」の「環境論壇：プラスチックごみ問題の解決と循環経済の実現」において、３本の査読付き論文が掲載された。また、IF6.395のJournal of Cleaner Productionにて、分析枠組を試行的に用いた日瑞比較論文（査読付き）も掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、パラダイム・シフトの分析の射程を、３つのパラダイム：「行政的合理主義」「経済的合理主義」「エコロジー的近代化」においている。このうち、本研究の前研究にあたる「国際規範の衝突、階層性、調整、融合」プロジェクトでは、経済的合理主義に相当する拡大生産者責任やデポジット制度、ごみ有料化など複数の調査に従事し、研究蓄積を重ねてきた。一方で、本研究から分析の射程においた「エコロジー的近代化」については、初年度に、概念等について共有や議論は行ったものの、事例研究としては未着手であった。
そこで研究２年目となる令和元年（平成31年）度は、「エコロジー的近代化」に該当するような政策を先行的に進めているスウェーデンを訪問し、海外共同研究者と連携を強めた。具体的には、循環経済や廃棄物最小化について、国際的にも多くの蓄積を持つルンド大サービス研究科のHerve Corvellec教授らや同大学国際環境経済研究所の研究者らと研究ワークショップ等を行い情報交換や議論を重ね、実地調査も進めた。この過程において、研究対象とする欧州（中進国、非OECD諸国）の国や都市についても選定し、冬期には、韓国や中国なども訪問し、共同研究機関や研究者と研究打合せや現地調査を行う予定であった。しかしながら、年が変わるとCOVID-19禍により、中国出張を断念するなど、フィールド調査のスケジュールを変更せざるを得ない事態となった。このため予算執行が遅れており、研究全体の進行がやや遅れていると判断した。
ただし、国内では、吉田を中心に、土浦市や長岡市などでフィールド調査を重ねた。学会発表も複数行い、雑誌論文については、「環境経済・政策研究」や、Journal of Cleaner Productionにおいて、分析概念を用いた査読付き論文が、計４本受理されるなど、進展はある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、分析概念を元に、広範なフィールドワークを行うことを目指している。しかしながら、
COVID-19の世界的パンデミックという非常事態により、研究2年目となる令和元年（平成31年）度海外渡航の中止を余儀なくされた。
最終年度となる令和2年度に入っても、COVID-19の世界的パンデミックは続いている。年度内にフィールドスタディを実施できるかについて、見通しはたっていない。このような当初予測されなかった状況の出現のため、研究計画に一部変更を加えた展開を予定している。
第一に、本研究の最終年度の一年延長をし、2年間の中で、海外調査を行うタイミングを模索する。とりわけこれまで手薄であった中進国、またすでに調査を着手しており追加的調査を要する国も視野におく。
第二に、実施可能な研究手法や調査対象が限定される状況に鑑み、問題意識は変えることなく、研究の力点や方法を変更する。これまでの研究蓄積から、欧州ではEUを基盤として、マルチガバナンスを通じてエコロジー的近代化が90年代より進められ、今日に明らかに経路依存が見られることが明らかになっている。一方、そのようなマルチガバナンスの展開は、アジアには見られない。ただし、むしろアジアの中進国や非OECD国において、トップダウンの政策や国際援助を通じて、エコロジー的近代化が促されている側面もある。アジアの先進国である日本ではそのようなダイナミズムが見られず、バックラッシュも見られる。そうした状況を質的量的に俯瞰的に把握することに注力する。さらに、日本におけるパラダイム・シフトがいかに可能になるのかについても模索し、オンライン会議システムなどを用いたアクション・リサーチを行う。
第三に、研究成果をまとめることにも注力する。すなわち、これまでに行った事例調査を研究成果にまとめ、学会発表、論文投稿や書籍も視野に、まとめていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、初年度の持ち越し分の影響が解消されなかったことに大きくよる。すなわち、初年度は、年度末に海外調査を検討していたが、研究者間の日程調整がつかなかった。また、国内での議論や情報交換、国内調査に徹したために、海外研究機関等との研究協力のやりとりは限定的だったことなどから、研究支援員への謝金も発生していなかった。
そこで、研究２年目は、当初の遅れを取り戻すように、夏期と年度末にそれぞれ海外調査を予定した。夏期は、スウェーデンにて海外フィールド調査を展開し、多くの知見を得られた。しかし、年度末については、COVID-19の世界的パンデミックという非常事態により、海外渡航の中止を余儀なくされた。
プロジェクト最終年度となる今年度に入っても、COVID-19の世界的パンデミックは続いている。今年度内に追加のフィールドスタディを実施できるかについて、見通しはたっていない。このため、最終年度としては、以下の使用計画をたてている。第一に、旅費については、一年延長も視野におき、2年の中で、海外調査をできるタイミングを模索していく。第二に、研究の力点や方法の変更による支出項目の変更である。具体的には、アクション・リサーチを実施するための人件費や、オンライン会議システム等のシステム利用費、謝金等を予定している。第三に、学会発表、投稿、出版等にかかる諸費用の支出である。
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