2020 Fiscal Year Research-status Report
Public-Private Partnership (PPP) for the Diffusion of Voluntary Sustainability Standards (VSS)
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18KT0002
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| Research Institution | Chuogakuin University |
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Principal Investigator |
中川 淳司 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (20183080)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
田村 暁彦 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (70815430)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| Keywords | 自主的持続可能性基準(VSS) / 持続可能な開発目標(SDGs) / 官民協働 / グローバル・ガバナンス論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国連持続可能性基準フォーラム(UNFSS)が組織した学術諮問委員会(Academic Advisory Council）に参加し、2020年6月25日にリモートで開催された初会合において「自主的持続可能性基準の普及における官民協働（Public-Private Partnership for the Diffusion of Voluntary Sustainability Standards）」のテーマで研究報告を行った。
持続可能な開発目標（SDGs)の推進における自主的持続可能性基準の役割について研究を進めた。SDGsは国連総会の決議によって採択された文書であるが、国連加盟国政府だけでなく、民間企業、市民社会その他の民間セクターや国際機関などの多様なステークホルダーが連携してその推進に尽力することを想定している（マルチステークホルダー・パートナーシップ）。自主的持続可能性基準はSDGsと親和性が高く、民間セクター、特に民間企業がその事業活動において参照し、認証を受けることでSDGsの推進に寄与することが期待できる。各国政府が民間セクターによる自主的持続可能性基準の採用と実施を支援する官民共同の方策としてどのようなものが考えられるかを考察している。研究の成果として、(1)2021年1月12日、経済産業研究所のセミナーにおいて「SDGs(持続可能な開発目標）と自主的持続可能性基準(VSS)」というテーマで報告したほか、(2)「SDGs(持続可能な開発目標)と自主的持続可能性基準(VSS)」というタイトルの研究論文を執筆した。この研究論文は2021年度中に『間宮勇教授追悼論文集』に収められて公刊される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
自主的持続可能性基準(VSS)の普及に向けた官民協働という本研究テーマに沿った研究を着実に進め、研究成果の一部を口頭発表し（国連持続可能性基準フォーラム学術諮問委員会会合(UNFSS-AAC)、経済産業研究所セミナ-）、研究論文を執筆した。
しかしながら、COVID-19感染症に伴う海外渡航制限のため、当初の研究改革で予定していた海外調査（ジュネーブにおける国連自主的持続可能性基準フォーラムでの調査及びヒヤリング）を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、自主的持続可能性基準(VSS)の普及に向けた官民協働に関する研究を、持続可能な開発目標(SDGs)との関連に留意しながら進める。COVID-19感染症に伴う海外渡航制限の緩和を待って、ジュネーブでの海外調査を実施するとともに、国連持続可能性基準フォーラム学術諮問委員会(UNFSS-AAC)での研究発表、英文での研究成果の執筆を進める。
COVID-19感染症に伴う海外渡航制限が期間内に緩和されない場合は、これに代わって、オンラインでの情報収集及び国連持続可能性フォーラム関係者へのオンラインによるヒヤリング実施の可能性を探ることとする。
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| Causes of Carryover |
COVID-19感染症に伴う海外渡航制限により、予定していた海外調査（ジュネーブでの国連持続可能性基準フォーラムにおける調査及びヒヤリング)を実施することができなかったため。
本年度は、COVID-19感染症に伴う海外渡航制限の緩和を待って、海外調査を実施する予定である。海外渡航資源が緩和されない場合は、国連持続可能性フォーラムのウェブサイトなどを通じたオンラインでの調査及び情報収集、国連時速可能性フォーラム関係者に対するオンラインでのヒヤリングを実施するものとする。
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