2021 Fiscal Year Research-status Report
Public-Private Partnership (PPP) for the Diffusion of Voluntary Sustainability Standards (VSS)
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18KT0002
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Research Institution | Chuogakuin University |
Principal Investigator |
中川 淳司 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (20183080)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
田村 暁彦 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (70815430)
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Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2023-03-31
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Keywords | 自主的持続可能性基準(VSS) / 公私協働(PPP) / グローバルサプライチェーン / グローバルガバナンス |
Outline of Annual Research Achievements |
供給網のグローバル化が進行する今日の世界経済において、供給網全体で持続可能な資源利用と環境保全、労働基準や人権の保障を確保するために私企業やNGOが策定する基準(自主的持続可能性基準(Voluntary Sustainability Standards), VSS)が急増している。本研究は、新興国におけるVSSの策定と利用を促す公私協働の現状を把握し、その上でこれらの国における公私協働の強化の方策を構想・提案する。 本年度は、研究の第二段階として、(1)新興国(ブラジル、中国、南アフリカ、インド)におけるVSSの普及と定着に向けた公私協働の現状を調査し分析した。そして、(2)比較対照のため、欧米先進国と日本におけるVSSの普及と定着に向けた公私協働の現状についても包括的な実証分析を行った。そして、(1)と(2)の研究成果を持ち寄り、比較対照することにより、(3)先進事例としての欧米先進国や日本での公私協働のモデルを新興国に適用するに当たって、どのような障害や課題があるか、(4)先進国とは異なる侵攻っ国の政治体制や法制度、民間セクターや市民社会の特性に応じた公私協働のあり方とは何かを探った。 以上の分析と洞察を踏まえて、(5)新興国及びその他の途上国におけるVSSの普及と定着に向けた公私協働のモデルの制度設計に取り組むこととした。そのための準備作業として、国連持続可能性基準フォーラムの学術審議会(UNFSS Academic Advisory Council)において先進国のVSS研究者と意見交換を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う海外渡航制限のため、海外における研究調査と情報収集、海外の研究者との研究交流及び海外の研究集会における研究発表の機会が大幅に制限された。このため、予定していた3年間で研究を完了することが困難となり、研究期間を1年延長したが、延長期間中も海外渡航制限が継続したため、海外における研究調査と情報収集、海外の研究者との研究交流及び海外の研究集会における研究発表の機会が大幅に制限される状況は改善しなかった。この制約を克服するため、Zoom等のリモート会議システムを活用した海外の研究者との研究交流を実施した。これにより、研究の遅れをある程度取り戻すことができたが、なお完了には至らなかったため、研究機関をさらに1年間延長することとした。
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Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度となる令和4年度は、Zoom等のリモート会議システムを活用した海外の研究者との研究交流を進め、研究計画を完了する。そして、国内の雑誌論文の執筆やリモートによる海外の研究集会への参加を通じて研究成果の公表を実施することを計画している。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の流行に伴う海外渡航制限のため、海外での資料収集・調査や海外の研究者との研究交流、海外の研究集会における研究成果の公表の機会が大幅に制限された。Zoom等のリモートとの研究交流を実施したが、なお、若干の研究費の使用残が生じた。
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