自然災害と武力紛争：武力紛争下における自然災害の発生とその実証分析

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18KT0009
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 冨永 靖敬 法政大学, 経済学部, 准教授 (40779188)
• Project Period (FY): 2018-07-18 – 2023-03-31
• Keywords: 国内武力紛争 / 自然災害 / 国際安全保障 / 計量政治

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，武力紛争化における自然災害の発生が武力紛争のメカニズムに如何なる影響を及ぼし得るのか，そのメカニズムの解明に加え，グローバルな武力紛争，自然災害のデータを用いて実証することを目的とする。特に，複数の事例の調査から，災害に直面する武装組織への影響が必ずしも一定ではないことに着目し，どのような組織属性が自然災害という外生的なショックに対する頑強性の違いを生むのかを説明しようと試みる。

昨年度実績報告書で記載した通り，本研究では，上記研究目的で指摘したグローバル・レベルでのデータの検証は困難となった。そのため，十以上の反政府武装組織を国内に抱え，また自然災害の頻出地域でもあるミャンマーを分析の対象として設定することで，一般化の課題はあるものの，少なくともローカルなレベルでの自然災害の及ぼす影響の解明に加え，ミクロ・レベルのデータ分析を行うよう計画の変更を図った。

本年度は，実際にミャンマーで発生した自然災害，特に，短期的に甚大な被害を及ぼしうる洪水や地滑り，ハリケーンなどいわゆる「急速に発生する災害（rapid-onset disaster）」を特定するとともに，災害地域における反政府武装組織の活動範囲の特定とその災害発生地域との重複の確認，またミャンマー国内のNGO，国際NGOの報告書をもとにした災害の武装活動への影響の把握に努めた。現時点では，データ上でも，また現地の報告書においても顕著な影響は見られていないが，今年度も引き続き分析を継続する。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度から続くコロナ禍の影響により，共同研究者を含めて，本課題に対する十分な時間の確保が行えていない。したがって，再度延長申請を行い，引き続き2022年度も研究を行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

本研究では，2020年度までにグローバル・レベルからミャンマーを対象としたローカルなレベルでの分析へと軌道修正を行なった。研究実績の概要でも記載の通り，現時点ではローカルなレベルでの災害，反政府武装組織の活動の間に十分な相関は見られていない。災害それ自体よりはむしろ，災害を一つの起因とする政府による恣意的な援助の配分の影響が重要な対立の争点となっているところも多い。本年は引き続き災害の影響の分析を行うことに加え，政府の援助の恣意的な分配とその影響など，分析対象の修正を図りつつ，研究の完成を目指したい。本研究では，既に主要な国際誌への掲載を行なっているが，同レベルの国際誌への発表に加え，国際学会での研究発表にも力を入れたい。

Causes of Carryover

昨年度からの引き続きの理由とはなるが，当初本研究では，GDELTというデータベースを用いた災害情報の抽出を行う予定であり，そのためのサーバ利用料やソフトウェア利用料を算出していた。しかし，GDELTに関する法的問題により，その使用を断念し，研究対象をグローバルレベルから特定の地域を対象としたミクロレベルの分析へと計画を変更した。したがって，それによって生じた差額分は人件費に（あるいはそのための研究環境整備）支出する予定であったが，その使用には至っていない（海外研究者の協力の確保までは行うことができた）。また，コロナ禍の影響により，毎年度想定していた国際学会での研究発表の機会がなくなったため，それに掛かる費用も未使用分となっている。本年度も現状では，海外での国際学会発表は困難が予想される。したがって，上述の人件費への支出，またそのための環境整備を中心として，可能な限り具体的な作業を計画した上で，研究計画を遂行したい。