2019 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Research for Evacuation Guidance Support System to Strengthen Regional Disaster Prevention Adapting to Natural Disasters
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18KT0011
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
高橋 秀幸 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (40509072)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | 防災・減災 / 避難行動支援 / 情報通信システム / 分散処理 / マルチエージェント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
巨大津波の発生や集中豪雨、台風、噴火などの未曾有の天災が年々増加しており、それらに備えることが喫緊の課題である。自然災害発生時には、建物内の損壊や倒壊、火災、土砂崩れなどによって、屋内外の状況が一変する。そのため、自然災害の状況や二次災害の状況に応じて支援が可能な避難行動支援システムの実現が期待される。本研究課題では、ロボット、ドローン、センサ、携帯端末などの通信機能を備えた人工物をIoT(Internet of Things)機器とし、そのIoT機器同士が自律的に連携しながら災害の状況および避難行動要支援者の状況を把握し、過去の災害アーカイブ情報などを活用しながら適応的に避難誘導を実現するための避難行動支援システム構築基盤技術の確立と実証実験の実施を目的とする。
２年目の研究実施計画は、要避難支援者の状況、災害状況、二次災害状況およびそれぞれの変化に適応可能な情報分析・制御技術の開発であった。具体的には、災害状況把握・推測機能の開発として、災害情報、環境センサから取得したデータから得られる災害情報の活用方法の検討、災害アーカイブによる過去の記録を組み合わせて、災害状況の把握や予兆の検出を行うための機能の検討と設計、可視光を用いた要救助者発見機能となる基本設計と予備実験を行うことができた。また、機器の連携技術の開発として、IoT機器群がエージェントとして動作するための動作・制御知識の形式化の検討と基本設計、自走(飛行)ロボットと環境センサ向けの協調・連携方式について検討を進めることができた。さらに、避難行動プラン生成機能として、ドローンなどが適切な避難行動プランを導出することで、避難誘導を支援するためのタスク生成・割当機能の基本設計と試作を行うことができた。以上から、本研究課題における避難行動支援システムの基本機能の設計と試作を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題において、2019年度に予定していた避難行動支援システムで必要となる各種機能の設計や試作に関わる研究開発は、当初の研究実施計画に従って、おおむね順調に進展していると判断できる。一方、新型コロナウイルス感染症の影響によって、実証実験フィールドでの予備実験や協力者との直接的な議論の機会、成果発表の予定や計画を立てることが難しくなってしまい、当初予定していた予備実験を実施できていないこと、当初予定していた成果発表などを延期していること、そして、今後の見通しも立て難い状況となっている。そのため、総合的に判断すると、予定していた全体のスケジュールからやや遅れが発生しつつあるため、現在までの進捗状況としては、「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、1月以降に国内外での成果発表などを検討していたが、新型コロナウイルス感染症の影響があり予定通りに成果発表を行うことができなかった。次年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でもこれまでの成果について積極的に発表することを目標とする。また、コロナウイルスの影響によって、実証実験フィールドでの予備実験などの実施が中断している状況であるが、これまでの提案アーキテクチャおよび試作を行なった各種機能を統合した避難行動支援システムの設計と開発の推進を行い、感染防止対策に努めながら実験フィールドにおける実験を通して、本研究課題における提案方式の有効性の検証と評価を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、代表者の所属研究機関の変更に伴う手続きと新たな研究開発環境の整備に時間を要してしまい、設置場所などの検討と購入や契約に関する十分な手続きのための時間が確保できず、当初購入を予定していた実験用計算機および周辺機器の購入を見送ったためである。また、同様に開発用ロボットの購入を予定していたが、当初購入を予定していた開発用ロボットの販売が終了してしまい、代替となる開発用ロボットの検討に時間を要し、購入手続きに十分な時間を確保することができなかったため次年度の購入へと見送ったためである。加えて、旅費については、コロナウイルス感染拡大の影響により当初予定していた研究打合せ、フィールド調査、成果発表を延期したためである。所属研究機関変更による研究開発環境の整備が完了したため、次年度においては、当初の予定に従って、購入を予定していた実験用計算機および周辺機器、開発用ロボットの購入、また、コロナウイルスの感染防止に努めながら延期していた研究打合せ、フィールド調査、成果発表に次年度使用額を充てる予定である。
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