コンビナート災害に端を発する大都市複合災害の包括的シナリオ策定と総合防災減災戦略

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18KT0012
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 三宅 淳巳 横浜国立大学, 先端科学高等研究院, 教授 (60174140)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊里 友一朗 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 助教 (90794016)
• Project Period (FY): 2018-07-18 – 2021-03-31
• Keywords: コンビナート災害 / リスクマネジメント / クライシスマネジメント / 複合災害 / 防災減災

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、コンビナートクライシスを打破するための現状分析，包括的シナリオ想定とそれに基づく被害想定，リスク/クライシスマネジメント手法の構築を行い，産官公学連携による総合防災減災戦略の社会実装を目的として以下の成果の創出を目指すことである。
平成30年度は、①具体的な被害想定，リスク/クライシスマネジメントの実施に必要なフレームワーク構築および②具体的なリスクアセスメント手法とその課題整理を行った。①において構築したフレームワークは、対象とするシステムを取り囲む環境変動を起点(ガイドワード)とし、それらがどのような経路で対象システムへ影響を及ぼすのかをリスクシナリオとして大枠で洗い出す手法である(YNU-HAZID手法)。②では、既存のフィジカルリスクアセスメント手法(QRA, HAZOP, FMEA, HAZID, What-if手法など)を概観し、それら手法が得意(もしくは不得手)とするリスクシナリオ分野、リスク定量性やその定量分析精度に関して、各種リスク基準と照らし合わせて整理した。この整理をベースにリスクアセスメントを進めれば、例えば本来その手法が不得手とするシナリオを詳細分析するなど、分析の重心が偏在することを防ぎ、意思決定に貢献するリスクアセスメント結果を提供できると考える。
次年度以降は、これら手法を用いて具体的なコンビナート地区に対するアセスメントを実施する予定であり、その過程で抽出した課題をフィードバックさせることで本フレームワークを更新・拡張させる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

横浜国立大学リスク共生社会創造センターが策定した先端科学技術に関する社会総合リスクアセスメントガイドラインに基づき、コンビナート地区において望まれるフィジカルリスクアセスメントに関するフレームワーク像の構築を行った。続いて、既存のフィジカルリスクアセスメント手法(QRA, HAZOP, FMEA, HAZID, What-if手法など)を概観し、その特徴に基づいて上記フレームワーク像へ組み込むことで、フレームワークを具体化させた。作成した暫定フレームワークを先行的に取り組んでいた水素ステーションのリスクアセスメント(コンビナートよりも小スケールのインフラ設備として)に適用したところ、本フレームワークは水素ステーションで議論すべき広範なリスクシナリオをカバーし、それぞれのリスクシナリオについて十分なリスク情報を提供できる可能性を示すことができた。翌年度は、これをブラッシュアップすると共に、コンビナート地区におけるリスクアセスメントに展開する。

Strategy for Future Research Activity

京浜川崎地区に存在するコンビナートを題材に、リスクアセスメントフレームワークを適用し、具体的なアセスメントを行い、災害シナリオの抽出、被害想定を行う。その結果を基に必要となるクライシスマネジメントに対する必要要件を整理する。
具体的には、大規模地震や洪水・高潮に関するハザードマップと、危険物貯蔵所や高圧ガス貯蔵所の位置とをマッピングするなどして、高リスク箇所を洗い出す。その上で、火災爆発に関する影響度シミュレーションを実施することで、地震・津波の被害箇所からさらに被害が拡大するシナリオの描像とその被害想定を行う。被害想定を基に、住民避難等の危機対応策について、いくつかの対応オプションをプランニングし、それぞれの効果を検討する。ここでは人工環境シミュレーションを用いて、GIS（地理情報システム）データを活用した人工環境モデル上で、避難経路や住民の避難時の行動について検討する予定である。
上記検討結果と横浜国立大学リスク共生社会創造センターが策定した先端科学技術に関する社会総合リスクアセスメントガイドラインを参考に、都市隣接型コンビナート地区のあるべき防災・減災戦略について考察する。

Causes of Carryover

数値計算に入力する基礎情報の収集に時間を要し，計算結果の検証に遅れが生じたため次年度使用額が生じたが，研究は順調に進捗しており，今後の研究計画に変更はない。