2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive scenario formulation and disaster prevention and mitigation strategy for mega-city complex disasters originating from complex disasters
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18KT0012
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
三宅 淳巳 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (60174140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊里 友一朗 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (90794016)
塩田 謙人 横浜国立大学, 先端科学高等研究院, 特任教員(助教) (30827837)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| Keywords | コンビナート災害 / リスクマネジメント / クライシスマネジメント / 複合災害 / 防災減災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は，本研究の目的である産官公学連携による総合防災減災戦略の立案に対して，計算/実験手法を活用したリスクアセスメント要素技術のさらなる高度化およびリスクアセスメント結果から意思決定を導く防災減災ガイドライン案を作成した。具体的には，前年度に特定した化学物質流出時においてスタークホルダーが対応すべき事象及び重要なリスク対応について，コンビナート関連の業界団体，神奈川県や横浜市の自治体関係者(消防局や環境部局)などへのヒアリングおよび意見交換を実施し，その結果を基にガイドライン内容を精緻化した。
また，異常反応を呈する化学物質の熱的危険性を熱分析及び計算化学手法により評価する検討では，アクリル系モノマーをモデルとして，事故進展シナリオの具体化に加え，安全対策に関する情報を整理した。さらに，津波に端に発するプラント災害について，ある事業者が実施したリスク低減方策について詳細分析し，そのリスク低減効果を半定量的に評価する枠組みについて考察した。上記の検討結果を踏まえ防災減災ガイドライン案を作成し，内容について産業界，行政，自治体との意見交換を実施した。これら成果は国内の研究発表会(３件)，および有力国際論文誌(3報)にて報告した。
今回のガイドラインでは特定の事業所，地域を対象としたものではなく汎用性の高いガイドラインの作成を目指したが，分析のモデルとして京浜川崎地区のコンビナートを選定したため，ヒアリングなどは京浜川崎地区の企業，関連団体，自治体を対象に実施した。今後はガイドラインの内容を改訂していくとともに，他のエリアのコンビナート関係者や自治体と連携して改良していくことが，より合理性の高いコンビナートの防災減災戦略の提言につながると確信する。
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