2007 Fiscal Year Annual Research Report
空間情報基盤の安定的な構築・維持のための自律分散的地域コミュニティの構築デザイン
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19024025
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
柴崎 亮介 The University of Tokyo, 空間情報科学研究センター, 教授 (70206126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 修 東京大学, 空間情報科学研究センター, 客員教授 (80401305)
関本 義秀 東京大学, 空間情報科学研究センター, 産学官連携研究員 (60356087)
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| Keywords | 空間情報基盤 / 自立的整備・更新スキーム / 制度設計 / 公共的ビジネスモデル / 事業収支 / 事業採算 |
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| Research Abstract |
平成19年度は、地域全体での共同化事業として、自立的な空間情報基盤を整備・更新する体制の実践的な検討を行っている大阪府、三重県及び東京都を対象に調査を実施した。これらの主に3つの異なるスキームをもつ事業に関わるそれぞれの自治体及び民間事業者が、どのような利益を受け、どの程度の負担がかかっているのか等、事業全体の採算性とリスクを調査し、制度デザインのための評価ガイドラインの構成を試みた。
(1)大阪府においては、官民業務の質の向上と効率化のため、大阪ガスの管理するガス埋設管管理のための1/500高精度地図を自治体からデジタルデータのまま無料で取得する代わりに、更新された電子地図を自治体が受け取ることができるスキームを設計した(公益企業が中心となる協議会方式)。
(2)三重県では、県及び県内市町村が共同で空間情報の整備・更新をすることで航空写真の撮影費用等を低減することを試みた(官が中心となる委員会方式)。
(3)東京都においては、空間情報(地図)そのものの販売が見込めるという見通しのもと、都と民間企業が共同出資により空間情報基盤の整備・更新企業(特定目的会社)を設立し、事業化した(特定目的会社(SPC)方式)。
以上3つの先進事例のスキームについて、官(行政)の関わり方、収支計画の明朗性及び事業化への課題と対応など、具体的な評価結果の比較検討イメージを描いた。
また、現在、これらのスキームについて事業採算性などの定量的評価も進めており、各主体毎の詳細な収支分析を行っているところである。これらの収支分析の検討を進めると共に、空間情報基盤の整備・更新に対する到達・達成状況を切り口とした事業化モデル及び戦略オプションの比較・評価を実施している。
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